30〜50代の約6割が事故経験　事故後対応に不安

30〜50代の約6割が「事故経験あり」――事故後の対応に根強い不安が存在する

調査の背景と発表日時

弁護士法人mamoriは、交通事故に関する意識と実態を把握するため、日本全国の30〜50代男女550人を対象にインターネット調査を実施しました。調査は2026年1月29日に行われ、プレスリリースは2026年2月3日10時00分に公表されています。

調査対象には運転中のみならず、同乗者・歩行者・自転車利用時を含む幅広い当事者経験が含まれており、設問は選択式および記述式で構成されています。調査の目的は、事故の実体験やヒヤリ体験、保険・弁護士に対する認知や相談意識を明らかにすることです。

調査概要（要点）

調査概要は次の通りです。本稿では、発表内容を省略せず具体的な数値とともに伝えます。

• 調査項目：”交通事故”に関する意識調査（事故経験、ヒヤリハット、保険加入、事故後不安等）
• 調査期間：2026年1月29日
• 調査方法：WEBアンケート（設問選択・記述式）
• 調査対象：日本全国在住の30〜50代男女
• 調査人数：550人

主な調査結果と読み解き

事故経験とヒヤリ体験の実態

調査では、これまでの人生で何らかの形で交通事故に関わったことがある人（当事者、同乗者・歩行者等を含む）は57.4%で、約6割にのぼりました。これは、30〜50代の生活行動が通勤や送り迎えなどで移動機会が多いことと軌を一にする結果です。

また、「交通事故につながりそうでヒヤッとした」と感じたことが「よくある」「時々ある」と回答した人は57.9%で、ヒヤリ体験の頻度が高い点が示されました。ヒヤリ体験の多さは、事故が偶然回避されたケースが多いことを意味し、潜在的リスクが日常に存在することを浮き彫りにしています。

保険加入の状況と理解度

自身または家族の保険で交通事故に備えていると認識している人は71.3%に達しました。一方で「加入していないと思う」「よく分からない」と答えた人は28.6%あり、保険加入の有無・範囲の把握に差があることがわかります。

加入率は高いものの、補償内容や使い方まで十分に理解しているとは言えない人が一定数いる点が重要です。とくに事故後の対応や弁護士費用特約の適用範囲など、平時には意識されにくい項目については認知にばらつきがあります。

事故後の不安の中身と弁護士利用の認知

「交渉」が最も不安――ケガそのものより手続き面を恐れる傾向

「事故に遭った場合に最も不安に感じること」の上位は、①相手や保険会社とのやりとり（27.9%）、②賠償金や過失割合の判断（22.1%）、③治療費や通院にかかる費用（19.4%）でした。数字の順で見ると、専門知識を要する交渉や客観的判断に対する不安が中心です。

この傾向は、身体のケガに対する不安よりも、事故後の手続きや交渉が精神的負担を増幅していることを示しています。自己判断が難しい局面で適切な対応が取れないことへの不安が、被害回復を遅らせるリスクになります。

弁護士費用特約の認知度に関する数値の整理

弁護士費用が保険でカバーされる場合があることについて、プレスリリース内では複数の表現が使われています。本文の要約では「約4割にとどまる」との記載がある一方で、調査の設問集計（Q5）では「「知っている」「聞いたことはあるが、詳しくは知らない」を合わせると70.1%」「知らなかった：29.9%」という数字が示されています。

この差異は、単に「知っている」と答えた割合と、「知っている／聞いたことがある」を合わせた割合の違いによるものと考えられます。厳密に「知っている」と回答した人だけを抜き出すと約4割という数値になる可能性があり、聞いたことはある人も含めると70.1%に達するという点がプレスリリース資料の構成に反映されています。

Q&A形式で示す主な設問と回答

Q1. これまでの人生で、交通事故に関わった経験はありますか？

「ある（当事者として）」および「ある（同乗者・歩行者等）」の合計：57.4％、ない：42.6％

Q2. 日常生活で「ヒヤッとした」経験は？

「よくある」「時々ある」：57.9％、ほとんどない／まったくない：42.1％

Q3. 交通事故に備えた保険に加入していると思いますか？

「加入している」「家族の保険でカバーされている」と思う：71.3％、加入していない／よく分からない：28.6％

Q4. 事故時に最も不安に感じることは？（TOP3）

①相手や保険会社とのやりとり：27.9％、②賠償金や過失割合の判断：22.1％、③治療費や通院の費用：19.4％

Q5. 弁護士に相談・依頼する費用が保険でカバーされることを知っていますか？

「知っている」「聞いたことはあるが詳しくは知らない」：70.1％、知らなかった：29.9％

弁護士法人mamoriの説明・対応体制と調査が示す示唆

mamoriのサービス内容と代表プロフィール

弁護士法人mamoriは、交通事故に関する初期相談から示談交渉まで弁護士が直接対応する体制を打ち出しています。具体的なサポート項目として、保険会社とのやりとり、過失割合や賠償内容の確認、複雑な手続きのサポートが挙げられています。

代表である日比野 大（中央大学法学部卒2010年、中央大学法科大学院卒2012年、司法研修所66期、東京弁護士会所属 第49302号）は、Youtube等で法律情報を発信しており、相談しやすい環境づくりを目指しているとされています。事務所所在地は東京都渋谷区恵比寿西1−3−10 ファイブアネックス8階です。

利用可能な媒体・連絡先

弁護士法人mamoriは、LINEやZoomなどオンラインツールを活用した遠隔相談にも対応していると説明しています。発表資料ではYouTube、TikTok、Instagram、Xで情報発信を行っていることが明記されています。

取材や問い合わせ先は担当：日比野、メール：info@law-mamori.com、電話番号：03-6409-6970、関連リンク：https://law-mamori.jp/ と記載されています。プレスリリース内の画像や調査レポート素材はダウンロード可能とされています。

本調査が示す課題と示唆

調査結果からは、事故を未然に防ぐ対策と並んで、事故後の対応についての備えや知識の普及が重要であることが示唆されます。受傷や治療費の問題だけでなく、交渉や過失割合の判断など専門的領域に不安が集中している点が明確になりました。

また、弁護士費用特約などの制度を含めた周知と、実際に活用できる支援体制の整備が進めば、精神的・実務的負担の軽減につながる可能性があります。調査は30〜50代の実態を示すデータとして、政策立案や保険商品設計、相談窓口整備における基礎資料となり得ます。

調査結果の要点まとめ

以下は本文で示した調査結果と主要な関連情報を整理した表です。数値は調査で示された率をそのまま掲載しています。

この調査は、30〜50代の生活実態と事故後の不安の構造を数値で示しています。事故そのものの発生防止だけでなく、事故後にどのような支援や情報が必要かを示す具体的な指標が得られた点が、本報告の重要なポイントです。