2月4日開始 弁護士が1,100円で退職代行支援
ベストカレンダー編集部
2026年2月3日 18:47
退職代行緊急支援
開催期間：2月4日〜2月10日
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報道内容の要点とアディーレの受け止め方
2026年2月3日付の報道により、退職代行サービス「モームリ」を運営する株式会社アルバトロスの代表取締役社長・谷本慎二氏（37）とその妻が、報酬目的で弁護士・弁護士法人でない者が退職交渉に関する法律事務を弁護士らに紹介した疑いにより、警視庁に逮捕されたと伝えられました。本リリースは、当該報道を受けて弁護士法人AdIre法律事務所（以下「アディーレ」）が公表した声明をもとにしています。
アディーレは弁護士として、また法律専門家としてこの出来事を重く受け止めています。報道を契機に「退職代行」という仕組みそのものが違法あるいは危険であるという誤解が広がるおそれがあるため、弁護士による退職代行の意義と、被害・不安を抱える利用者に向けた具体的な救済策を明らかにすることを目的としています。
- 逮捕対象
- 谷本慎二（37、株式会社アルバトロス代表取締役社長）およびその妻
- 疑いの内容
- 報酬目的で、弁護士・弁護士法人でないにもかかわらず退職交渉に関する法律事務を弁護士らに紹介した疑い（弁護士法違反の疑い）
- 報道日
- 2026年2月3日
弁護士による退職代行が果たす役割と法的な注意点
退職は労働者に認められた当然の権利ですが、実務上は「言い出せない」「揉めたくない」「精神的に限界」といった事情で自力での手続きが難しいことが少なくありません。こうした状況に対し、弁護士が行う退職代行は、権利を法に基づいて守るための手段として機能します。
同時に、退職時には有給休暇、未払い賃金、退職金、雇用契約上の合意など法律的な交渉が生じます。弁護士・弁護士法人以外の民間業者が有償で交渉を行うことは、弁護士法に抵触するおそれがあり、最悪の場合に依頼した退職が無効となる事態や、交渉で不利益を被る可能性があります。
- 退職に関連する主な法律問題：有給休暇の消化・買い取り、未払い賃金・残業代、退職金の支払い、離職票の発行、解雇・雇止めの事実確認
- 弁護士に依頼するメリット：法的代理権による正式な交渉、労働法に基づいた助言・手続き、必要に応じた訴訟手続きの実行
- 非弁行為のリスク：交渉無効、後日の争訟での不利益、依頼者の信頼損失
| 対応主体 | 可能な行為 | 法的効果 | 懸念点 |
|---|---|---|---|
| 弁護士・弁護士法人 | 代理交渉、訴訟提起、助言、書面作成 | 正式な法的効果を持つ | 適切な費用負担だが法的保護あり |
| 民間の退職代行業者（非弁） | 会社への連絡代行のみ（実質交渉は不可） | 限られた効果、交渉は無効となる可能性 | 弁護士法違反となる事例が確認されている |
非弁行為を見分けるためのチェックポイント
依頼先を選ぶ際には、提供されるサービスが法的代理を含むか、またその主体が弁護士であるかを確認することが重要です。弁護士でない者が報酬を得て法律事務を仲介する、あるいは交渉を代行する形態は非弁行為に該当するおそれがあります。
具体的には次の点を確認してください。（1）弁護士名や所属弁護士会が明示されているか、（2）契約書や受任書に弁護士の署名があるか、（3）費用の返金ルールや成果報酬の基準が明確かなどが判断材料になります。
- 弁護士名と所属弁護士会の確認
- 受任関係を示す正式な書面の有無
- 料金体系と返金ルールの明示
- 弁護士以外の第三者が交渉に介在していないか
アディーレによる緊急支援措置の内容と申込方法
アディーレ法律事務所は、モームリの利用者や依頼を検討していた方々の不安を受け、緊急の支援措置を発表しました。対象期間は2026年2月4日～2026年2月10日で、先着100名に限り、弁護士による退職代行を税込1,100円で提供するというものです。
本措置は弁護士が直接対応することで、法的に確実かつ安全な退職を実現するための救済策であり、既に依頼済みの方、依頼を検討していた方双方に向けられています。申し込み方法は報道発表に準じて広報担当への問い合わせとしており、詳細な手続き・連絡先は広報担当にて案内されます。
| 支援措置項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施期間 | 2026年2月4日～2026年2月10日 |
| 対象者 | モームリを既に利用している方、または依頼を検討していた方 |
| 提供内容 | 弁護士による退職代行サービス |
| 費用 | 先着100名：1,100円（税込） |
| 申込方法 | 広報担当への問い合わせ（詳細は同事務所の案内に従う） |
代表弁護士のメッセージ
代表弁護士の鈴木淳巳氏は、今回の逮捕報道を残念に思う一方で、これを「退職代行そのものの正しい理解を広げる契機」として捉える旨を表明しています。退職代行は働く人が法に守られながら次の人生に進むための手段であり、非弁行為や非弁提携は許されないと明確に述べています。
また、これまで弁護士側が退職代行に関して十分な情報提供やサービスを行えてこなかった点が問題の背景にあるとし、アディーレは「何もしないからの解放」の理念の下、正しい退職代行のあり方を発信し続ける考えを示しています。
保証制度、事務所情報、取り扱い分野の整理とまとめ
アディーレは費用面の不安を低減するために「保証事務所」制度を導入しています。この制度では、成果が得られなかった場合に弁護士費用を全額返金する仕組みを設けており、相談者が費用面のリスクを恐れずに弁護士に頼ることができるよう配慮しています。
併せて、事務所の基本情報と取り扱う業務分野も公開されています。所在地は東京都豊島区東池袋三丁目1番1号 サンシャイン60（郵便番号：170-6033）で、ウェブサイトはhttps://www.official.adire.jp/です。代表弁護士は鈴木淳巳（愛知県弁護士会所属）となっています。
- 保証事務所制度：成果が得られなかった場合の弁護士費用全額返金
- 所在地：〒170-6033 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号 サンシャイン60
- 代表弁護士：鈴木淳巳（愛知県弁護士会所属）
- URL：https://www.official.adire.jp/
| 整理項目 | 内容 |
|---|---|
| 報道の主旨 | モームリ運営会社代表らが弁護士法違反の疑いで逮捕されたとの報道 |
| アディーレの対応 | 弁護士による退職代行の正しい理解促進と緊急支援措置の実施 |
| 緊急支援の期間 | 2026年2月4日～2026年2月10日（先着100名、費用1,100円（税込）） |
| 保証制度 | 成果なしの場合、弁護士費用を全額返金する「保証事務所」制度 |
| 事務所情報 | 弁護士法人AdIre法律事務所（第一東京弁護士会所属）、所在地：東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60、URL：https://www.official.adire.jp/ |
| 取り扱い分野（例示） | 債務整理、交通事故、夫婦問題、労働問題、給付金請求（B型肝炎等）、アスベスト被害、遺産相続、インターネット権利侵害等 |
本稿は、アディーレ法律事務所が発表した内容を基に、報道の事実関係、弁護士による退職代行の意義と注意点、同事務所が提供する緊急支援措置および保証制度等の情報を整理してお伝えしたものです。支援措置の申込や報道・取材の問い合わせは、アディーレ法律事務所の広報担当に連絡する旨が案内されています。詳細は同事務所の公式ウェブサイトをご確認ください。
