ジェットスター・ジャパン、7月1日に株主移行で最終合意へ
ベストカレンダー編集部
2026年2月3日 18:53
株主移行方針合意
開催日：7月1日
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主要株主の移行方針——合意の概要と法的性格
2026年2月3日、日本航空株式会社（以下「JAL」）とカンタス航空（Qantas Airways, 以下「QAG」）は、成田空港を拠点とするLCC、ジェットスター・ジャパン株式会社（以下「JJP」）の主要株主を変更する方針について、法的拘束力を有しない覚書を締結したと発表しました（発表日時：2026年2月3日 15時40分）。この覚書に基づき、今後の協議および関係当局の承認を前提として、QAGはJJPの全株式を譲渡する意向を示しています。
覚書の内容は現時点で拘束力を持たないものであり、正式な株式譲渡や株主間契約の締結には、さらに協議と所定の承認手続きが必要です。移行が完了するまでは、現在の株主体制やJJPのガバナンス体制に変更は生じないと明確にされています。
関係当事者と役割
今回の合意に関係する主な当事者は次の通りです。日本側では日本航空株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 グループCEO：鳥取 三津子）および株式会社日本政策投資銀行（DBJ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：地下 誠二）、東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤原 弘治）が名を連ねます。
オーストラリア側の当事者はカンタス航空（本社：豪州シドニー、CEO：ヴァネッサ・ハドソン）です。QAGはJJPの全株式を譲渡する予定で、DBJが新たに株主として参画し、東京センチュリーは引き続き株式を保有する意向としています。
運航面への影響と顧客対応
今回の株主体制変更に伴う発表は、JJPの運航スケジュールや既に販売済みの便に対する停止や変更を伴うものではありません。プレスリリースは明確に、今般の変更によって発表済みのJJPの運航スケジュールに影響はないと述べています。
すでに予約を持つ利用者については、通常通りの運航が維持されるため、安心してJJPのサービスを利用することが可能です。また、日本発着のカンタス航空およびジェットスター航空の国際線、並びにカンタス航空、ジェットスター航空およびJALとのコードシェア便にも影響はない旨が明示されています。
顧客への具体的な説明
プレスリリースでは、JJPがこれまで通り「低運賃で安心・安全な楽しい空の旅」を提供する旨が繰り返されています。運航上の変更が予定されていないため、既存の航空券やコードシェアの接続に関する取り扱いは現状維持となります。
同時に、移行期間中や最終合意に至るまで、関係当局の許認可や協議内容に応じて状況が変わる可能性がある点も注記されています。予定の変更が生じた場合には、適宜情報開示が行われる予定です。
新株主体制で進める具体的施策とJJPの役割
JALとDBJ、東京センチュリーによる新たな株主体制は、JJPが約14年間にわたり成田を拠点としてLCC市場に貢献してきた実績を前提に、DBJが持つ航空分野の知見と経営実績を活かして成長体制を構築することを目的としています。プレスリリースはJJPの自立的運営を重視しつつ、株主とのシナジー創出を通じて更なる成長を目指す方針を打ち出しています。
具体的には以下の4分野での取組が明示されています：ブランド刷新、雇用とオペレーション体制の継続、国際線ネットワークの拡大、地域活性化への貢献。これらはJJPが成田空港を拠点にする最大のLCCであるという立場を前提とした戦略です。
- ブランドの刷新：QAGによる株式譲渡後、JJPは「ジェットスター」から新たなブランドへ刷新する予定。新ブランドの下で日本を代表するLCCとしての地位を強化する旨が示されています。
- 雇用とオペレーション体制の継続：JJPの社員の雇用は継続されると明記。低運賃を実現する効率的なオペレーション体制や挑戦を重んじる企業風土を維持・発展させる計画です。
- 国際線ネットワークの拡大：成田空港をネットワークの中心に、国際線を積極的に拡大する方針が示されています。
- 地域活性化への貢献：インバウンド需要の取り込みと国内線ネットワークを活かした地方送客により、地域経済の活性化と観光立国の推進に寄与することが明記されています。
QAG側の事業再編と機材更新計画
株式譲渡後、QAGはオーストラリアにおける中核事業であるカンタス航空およびジェットスター航空にリソースを集中させる方針です。これにより、グループ史上最大規模の機材更新計画をより強力に推進する意向が示されています。
この方針転換はQAGがオーストラリア市場での競争力をさらに高めるための戦略的措置と位置づけられており、JJP側は独自の成長路線を描くことで国内外の需要に応えていく計画が示されています。
代表者コメントとスケジュール（予定）
プレスリリースには各社代表のコメントが掲載されています。日本航空の鳥取三津子代表はDBJ・東京センチュリーとの連携に言及し、ジェットスター・ジャパンの持続的成長をJALグループとのシナジーで実現する意向を表明しています。
カンタス航空のヴァネッサ・ハドソンCEOは、JJPが日本のLCC業界で果たした役割に対する誇りと、従業員への感謝を述べた上で、DBJの国内外における知見や観光団体との関係を強みに新株主体制が顧客への価値提供につながると確信している旨を述べています。
ジェットスター・ジャパン社長のコメント
ジェットスター・ジャパン代表取締役社長の田中正和氏は、約14年間に渡るカンタスグループのサポートに触れ、55,000,000人（5,500 万人）以上の利用実績を示した上で、新たな株主と共に会社を次の段階へ導く決意を表明しています。田中氏は運航を支える社員とともに低運賃・高安全基準・サービスの維持を掲げています。
コメントの中では、田中氏が変革の先頭に立ち、社員を次なる成長に導き、顧客にさらなる価値を届けるという明確なリーダーシップの宣言も含まれています。
今後のスケジュール（予定）
プレスリリースに記載された主要なマイルストーンは以下の通りです。なお、これらは現時点での予定であり、協議や関係当局の許認可により変更の可能性があります。
- 2026年7月：株主間契約およびブランド移行に関する最終合意
- 2026年10月：新ブランド発表
- 2027年6月：株式譲渡手続きおよびブランド移行の完了
プレスリリースでは、上記以外の事項についても進捗に応じて適宜情報開示を行う旨が明示されています。
まとめ：変更点と維持される事項の整理
以下の
| 項目 | 現状・発表内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 発表日 | 2026年2月3日（15:40発表） | 日本航空によるプレスリリース |
| 覚書の性格 | 法的拘束力を有しない | 最終合意・関係当局の承認が前提 |
| 株主構成（予定） | QAG → 全株譲渡、DBJ 新規参画、東京センチュリー 継続保有、JAL 関与 | 譲渡後の詳細は今後の契約で確定 |
| 運航への影響 | 発表済みスケジュールに影響なし。既存予約は通常運航。 | 国際線およびコードシェア便への影響なし |
| ブランド | QAG譲渡後に「ジェットスター」から新ブランドへ刷新予定 | 2026年10月に新ブランド発表の予定 |
| 雇用・オペレーション | 社員雇用は継続。効率的なオペレーション体制を維持・発展 | JAL、DBJ、東京センチュリーの支援のもと実施 |
| ネットワークと地域貢献 | 成田を中心に国際線拡大、インバウンド取り込みで地方送客を推進 | 地域経済・観光立国への貢献を明示 |
| QAGの方針 | オーストラリアの中核事業へ資源集中、グループ最大規模の機材更新を推進 | JJPの譲渡によりリソース配分を調整 |
| 主要スケジュール（予定） | 2026年7月 最終合意、2026年10月 新ブランド発表、2027年6月 譲渡・移行完了 | 協議・許認可で変更の可能性あり |
発表は、JJPが過去約14年間にわたり成田発着のLCCとして築いてきた実績（利用者数は5,500 万人以上と報告）を踏まえ、DBJの知見や東京センチュリーの継続的関与を組み合わせて、JJPの持続的な発展を図る趣旨で行われています。移行の手続きと最終合意が完了するまでは、現行の運航やガバナンスに実務的な変更は生じない点が強調されています。
今後は、スケジュールに沿った手続きの進捗や関係当局の許認可の状況に応じて、各社から追加情報が随時開示される予定です。
