常滑市とジーアイビーが協定　災害対応型ランドリーを地域支援拠点に

常滑市とジーアイビーが結んだ「大規模災害時の支援協力」協定の意義

株式会社ジーアイビー（本社：愛知県名古屋市中区、代表取締役：鈴木 衛）は、2026年2月2日に愛知県常滑市と「大規模災害時における支援協力に関する協定書」を締結しました。プレスリリースは同社より2026年2月3日 13時22分に発表されています。

この協定は、大規模災害の発生時または発生のおそれがある状況、ならびに災害に備えた平時の防災活動実施時に、ジーアイビーが運営する災害対応型ランドリーに備えられた資機材を常滑市に提供することで地域の防災力を高めることを目的としています。今回の締結により、ジーアイビーが自治体等と締結した災害協定は全国で62カ所目となります。

締結式の出席者と表明された考え

締結式には、伊藤 辰矢 常滑市長をはじめ、副市長、防災危機管理課など市の関係部局幹部が出席しました。写真資料の説明としては「左：常滑市長 伊藤 辰矢、右：株式会社ジーアイビー 代表取締役 鈴木 衛」との記載があります。

式典のなかで伊藤市長は、地域の安全・安心を確保するために官民連携で防災体制を強化する重要性を示し、協定への期待を述べました。一方で鈴木代表取締役は、設備提供にとどまらず平時からの防災訓練を通じた地域との関わりを強調し、災害時に頼られる存在でありたいとの意欲を示しました。

伊藤 辰矢（常滑市長）

地域の安全・安心を守るため、官民が連携しながら防災体制を強化することの重要性を述べ、今回の協定に期待を示した。

鈴木 衛（株式会社ジーアイビー代表取締役）

災害対応型ランドリーの整備において、設備提供だけでなく防災訓練等を通じて平時から地域と関わり、災害時に頼られる存在でありたいと述べた。

災害対応型ランドリーの機能と常滑市での具体的支援体制

ジーアイビーは日常的な利便性を提供するコインランドリーを、災害発生時には地域支援拠点として活用するために必要な設備を整備した災害対応型ランドリーを整えています。これらの店舗は、炊き出し用の大釜や簡易発電機などを備え、避難者支援や一時的な電力供給に対応できることが特徴です。

常滑市内では次の2店舗が本協定の対象となっています。災害時にはこれらの設備を活用して市の防災活動を支援する体制が整備されます。

• ブルースカイランドリー ゲンキー矢田川橋南店
• ブルースカイランドリー フィールとこなめ店

ゲンキー矢田川橋南店の地域連携実績

ブルースカイランドリー ゲンキー矢田川橋南店は、既に常滑市小倉町小倉区と災害協定を締結しており、合同防災訓練の実施など、地域と継続的に連携した取り組みを進めてきました。こうした経験が今回の常滑市全域との協定締結に活かされています。

具体的に想定される支援は炊き出しの提供、簡易的な電力供給による機器の稼働支援、そして避難者の一時受け入れや生活支援の場としての機能提供です。店舗側の設備運用に関しては市との連携手順が定められることが想定されます。

ジーアイビーの全国展開と今回協定の位置づけ

ジーアイビーはコインランドリー店舗「ブルースカイランドリー」を全国に展開し、電気料金の基本料金削減を実現する「GIブレーカー」など暮らしと企業を支えるサービスも手がける企業です。経営理念は「創造・挑戦・共生で『価値創造企業』を実践する」とされています。

今回の常滑市との協定締結は、同社の災害支援ネットワークの拡大を示すものです。プレスリリースによれば、全国に展開する391店舗のうち279店舗が災害対応機能を備えている（2026年2月現在）とされ、自治体・自治会との災害協定はこれまでに61カ所あり、今回の常滑市で62カ所目となりました。

数値で見るジーアイビーの災害対応体制

プレスリリースで示された主な数値は以下の通りです。これらは同社が展開する店舗と災害対応機能の現状を示しています。

1. 全国店舗数：391店舗
2. 災害対応機能を備えた店舗：279店舗（2026年2月現在）
3. 締結済み災害協定：62カ所目（今回含む）

協定内容の整理と記事のまとめ

本協定は、災害時に地域の防災活動を支援するため、ジーアイビーが運営する災害対応型ランドリーに備えられた防災資機材を提供することを主たる内容としています。提供される主な設備としては簡易発電機や炊き出し用大釜が明記されています。

締結に際しては常滑市側の行政幹部が臨席し、伊藤市長は官民連携による防災体制強化の重要性を述べ、ジーアイビー代表の鈴木氏は平時からの地域との関わりと訓練実施を通じた信頼構築の意欲を示しました。これにより、常滑市内の2店舗が協定対象となり、実際の訓練や支援の運用が想定されています。

以上が、ジーアイビーと常滑市の協定締結に関する報告内容の整理です。協定は災害時における地域支援の具体的手段を明記しており、対象となる店舗の設備や過去の地域連携の実績が今回の協定の実効性を支える要素となっています。