ベストカレンダーのロゴ ベストカレンダー

株主優待の運用を丸ごと代行、デジコで問い合わせ対応・QUOカード発送まで

株主優待まるごと代行

開催日:2月4日

📅 カレンダーに追加:GoogleiPhone/Outlook

株主優待まるごと代行
これって何を代行してくれるの?
案内状のデザイン・印刷・個別印字・封入・発送から問い合わせ対応(メール/IVR)、QUOカード郵送、アンケート収集、未手続き返金まで、IRの運用実務をワンストップで引き受け、ハイブリッド運用にも対応します。
導入にお金はどれくらいかかるの?
初期費用・月額は無料で始められますが、ギフト発行費や郵送料などは別途かかります。ギフトは1円単位で当日発行可能、未手続き返金プランや無料アンケート機能も用意されています。

株主優待の運用工数を丸ごと引き受ける「株主優待まるごとおまかせパッケージ」登場

2026年2月4日15時00分、株式会社DIGITALIOは法人向けデジタルギフトサービス「デジコ」を通じて、株主優待の運営事務から発送作業までを一括代行する新サービス「株主優待まるごとおまかせパッケージ」の提供開始を発表しました。CARTA HOLDINGSグループに属するDIGITALIOは、これまでのデジタルギフト運用のノウハウを活かして、IR(投資家向け広報)担当者の運用負担を大幅に軽減することを目的としています。

同社が示す狙いは、案内状作成や発送、株主からの問い合わせ対応など、導入企業が通常負担してきた煩雑な業務をワンストップで代行することで、IR担当者が投資家対応や戦略立案といった本来業務へ集中できる環境を整えることにあります。加えて、デジタル化に不慣れな株主にも配慮するため、従来のQUOカード郵送代行にも対応し、デジタルとアナログを併用するハイブリッド運用を一元管理する点が特徴です。

デジタルギフトサービス「デジコ」、事務局運営から発送作業までを一括代行する「株主優待まるごとおまかせパッケージ」を提供開始 画像 2

提供される3つのパッケージと代行範囲の全容

「株主優待まるごとおまかせパッケージ」は、企業ごとの状況や希望に応じて選べる3つの柔軟なパッケージを用意しています。完全デジタル化から、従来の郵送運用との併用まで、導入企業の運用要件に合わせた対応が可能です。

各パッケージは、案内状制作や印刷・封入・発送、問い合わせ対応、電話窓口設置、現物カード郵送まで幅広く代行するため、社内で専任窓口を設ける必要がなく、導入後の負担を最小化する設計になっています。

デジタルギフトサービス「デジコ」、事務局運営から発送作業までを一括代行する「株主優待まるごとおまかせパッケージ」を提供開始 画像 3

事務局おまかせパッケージ

本パッケージでは、株主からの操作方法やギフト受取に関する問い合わせ対応をDIGITALIOが事務局として一括で代行します。問い合わせ対応はメールに加え、必要に応じて自動音声応答システム(IVR)を活用した電話窓口の設置も可能です。

これにより、社内で問い合わせ窓口を新設する手間や人員配置の調整を行うことなく、導入後の運用をスムーズに開始できます。また、電話による受付を設けることで、デジタルに不慣れな株主にも対応できます。

案内状作成おまかせパッケージ

案内状作成おまかせパッケージでは、ギフト受け取り用の二次元コード(QRコード)を付した案内状のデザイン、印刷、個別印字、封入、発送までを一括で代行します。企業は対象リストを用意するだけで、優待配布の一連工程をすべて任せられます。

このフローにより、封入ミスや発送遅延といった人的リスクの低減が期待できます。二次元コードを用いた案内状は受け取り手の利便性にも配慮して設計され、幅広い年齢層に対応する運用が可能です。

QUOカード郵送おまかせパッケージ

デジタルギフトに不慣れな株主や従来の現物配布を希望する株主に対応するため、QUOカード(紙カード)の発送代行も提供します。デジタルとアナログの併用によるハイブリッド優待を一元管理できる点が、本パッケージの大きな特長です。

これにより企業は、世代やデジタルリテラシーの差に起因する受け手側の課題を解消しつつ、既存の優待制度を段階的にデジタルへ移行するような運用の柔軟性を確保できます。

デジコが提供する関連機能、費用体系、注意事項

「デジコ」は初期費用・月額費用が無料で利用できる法人向けデジタルギフトサービスです。PayPayマネーライト、Amazonギフトカード、QUOカードPay、WAONポイントID、au PAY ギフトカード、PeXポイントギフトなど、多様な交換先を選択可能で、最小1円分単位、1枚から当日発行ができる柔軟性が提供されています。

企業の販促キャンペーンや株主優待、福利厚生など、場面に応じて必要な時に必要な金額分のギフトを発行できる点がメリットとして挙げられます。急な参加者数の増減やキャンペーン条件変更にも対応しやすい運用が可能です。

アンケート機能付き株主優待配布サービス

本パッケージに加えて、追加費用0円で利用できる「アンケート機能付き株主優待配布サービス」を用意しています。この機能は優待配布と同時に株主の意見や反応を収集し、エンゲージメント強化や中長期的な施策検討に資するデータ取得を可能にします。

詳細は同サービスの案内ページで確認できます: https://digi-co.net/news/202503111000-01

コスト最適化プランと注意事項

未手続き分を返金するなどのコスト最適化プランも用意されており、未利用ギフトによる無駄なコスト発生を抑える運用面の設計が可能です。企業の健全なIR運営と株主満足度の向上を両立することを目的としています。

また、各種ギフトの利用に関する注意事項として、以下の点が明記されています。PayPayマネーライトは出金不可であること、各ギフトやロゴはそれぞれの権利者の商標であること、PeXから外部への交換に手数料がかかる場合があることなどです。これらの注意点は導入前に確認しておく必要があります。

DIGITALIOの事業概要と問い合わせ先

「デジコ」を運営するDIGITALIOは、株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社で、メディア・デジタルギフト・リテールDX等の事業を展開する企業です。代表取締役は安藤 敦士、資本金は1億9,800万円、設立は2007年1月22日で、所在地は東京都港区虎ノ門2-6-1 虎ノ門ヒルズ ステーションタワー36Fです。

同社が開発・運営する主なサービスには、ポイントサイト「ECナビ」、ポイント交換「PeX」、無料ウェブ百科事典「コトバンク」、マンガ百科事典「マンガペディア」、アンケートソリューション「conio」、デジタルギフト「デジコ」、給与前払い「Remone」などがあり、社会課題をプロダクトとして解決する姿勢で事業を継続しています。

問い合わせ・資料請求
デジコの株主優待関連サービスの詳細資料や導入相談は、公式お問い合わせフォームより可能です。関連サービスページ: https://digi-co.net/
提供元
本プロモーションは株式会社DIGITALIOによる提供です。Amazon等の各プラットフォームではなく、株式会社DIGITALIOへお問い合わせください。

商標や注意書きとして、以下の点もリリース内で明示されています。Amazon、QUOカードPay、WAON、au PAY、PeXなどの名称・ロゴは各権利者の登録商標である点、PayPayマネーライトは出金不可である点、PeXから外部交換時に手数料が発生する可能性がある点などが含まれます。

要点の整理と本記事のまとめ

ここまで説明した内容を整理すると、DIGITALIOの「デジコ」が開始した「株主優待まるごとおまかせパッケージ」は、企業の株主優待運用における実務負担を大幅に軽減するワンストップ代行サービスです。3種のパッケージにより、問い合わせ受付、案内状作成・発送、QUOカード郵送の代行など、幅広い代行範囲が用意されています。

また、追加費用0円でのアンケート機能や、未手続き分返金を含むコスト最適化プランなど、運用効率と株主コミュニケーションを両立するためのオプションも整備されています。初期費用・月額費用無料、1円単位で即日発行可能といった柔軟性も、導入時の負担を低く抑えるポイントです。

項目 内容
発表日 2026年2月4日 15:00
サービス名 デジタルギフトサービス「デジコ」内の「株主優待まるごとおまかせパッケージ」
提供会社 株式会社DIGITALIO(CARTA HOLDINGSグループ)
パッケージ 事務局おまかせ / 案内状作成おまかせ / QUOカード郵送おまかせ
主な機能 案内状デザイン・印刷・郵送代行、IVR電話窓口、問い合わせ代行、QUOカード郵送、アンケート機能、未手続き返金プラン
対応ギフト例 PayPayマネーライト、Amazonギフトカード、QUOカードPay、WAONポイントID、au PAYギフトカード、PeXポイントギフト 等
費用 初期費用・月額費用 無料(ギフトの発行費等は別途)
詳細・問い合わせ 公式サイト: https://digi-co.net/ (アンケート機能詳細: https://digi-co.net/news/202503111000-01
会社情報(代表等) 株式会社DIGITALIO / 代表取締役:安藤 敦士 / 資本金:1億9,800万円 / 設立:2007年1月22日 / 所在地:東京都港区虎ノ門2-6-1 虎ノ門ヒルズ ステーションタワー36F

以上が本リリースの要旨と提供サービスの全体像です。企業の株主優待運用に関する具体的な代行範囲や導入フロー、利用条件の詳細は公式サイトにて確認でき、資料請求や個別相談はお問い合わせフォームから可能です。