副業申請の実情：約半数が勤務先に申請せず
ベストカレンダー編集部
2026年2月4日 16:56
副業制度と申請実態調査
開催期間：1月14日〜1月19日
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制度は許容側が多数だが、満足度には差がある実態
株式会社事業家集団が実施した「副業に関する企業の制度と会社員の実態調査」（調査期間：2026年1月14日～1月19日、調査方法：インターネット調査、対象：副業を行っている会社員・20代～50代の男女、回答数：339名、モニター提供元：RCリサーチデータ）から、勤務先における副業の取り扱いは「条件付きで認められている」か「条件なしで認められている」と答えた人が合計70.5%にのぼることが明らかになりました。
調査結果の内訳は、「条件付きで認められている」37.5%、「条件なしで認められている」33.0%、「原則禁止されている」15.3%となっています。制度が許容的な企業が多い一方、制度に対する個々の評価は分かれており、満足度の面において改善余地が見られます。
満足度の詳細と読み取り
勤務先の副業制度を把握して副業を行っている層に限定した満足度では、最も多い回答が「満足している」で47.1%でした。次いで「非常に満足している」が20.6%に対し、「不満である」が21.3%、「非常に不満である」が11.0%と、合計で32.3%が程度の差こそあれ不満を抱えていることが確認できました。
これらのデータは、制度の有無だけでなく、制度設計や運用方法、申請プロセスの利便性といった運用面が制度満足度に影響している可能性を示唆します。厚生労働省の2018年のモデル就業規則改定により副業は「原則認める」へと転換しましたが、企業は本業への影響や労務管理等に配慮しながら制度を設計・運用している状況で、実務上の扱いに差が生じていることが裏付けられます。
- 回答数：339名（副業を行っている会社員、20代～50代男女）
- 調査期間：2026年1月14日～1月19日
- 調査方法：インターネット調査（RCリサーチデータ）
申請義務があると認識する人の半数以上が実際には申請していない
勤務先の副業可否を認識した上で副業を行っている人に「副業を行う際、勤務先に申請は必要か」を尋ねたところ、「はい」50.9%、「いいえ」40.2%、「わからない」8.9%という回答となり、半数以上が申請義務があると回答しました。
しかしながら、申請が必要と回答した人に対し「現在行っている副業について勤務先に申請しているか」を確認したところ、「全て申請している」50.7%、「一部のみ申請している」31.1%、「全て申請をしていない」18.2%という結果になり、申請が必要と認識している層のうち合計で49.3%が一部または全てについて申請していない実態が浮かび上がりました。
申請しない主な理由
一部または全てを申請していない人に理由を尋ねたところ、回答の上位は以下の通りでした。申請をためらう背景には、制度そのものよりも申請手続きや会社の判断への不安が影響していることが示されています。
- 申請すると却下される可能性があるから：38.4%
- 申請の手続きが面倒だから：27.4%
- 副業の詳細を知られたくないから：26.0%
これらの理由は、従業員側のリスク回避やプライバシー配慮、手続き負担感が複合していることを示しています。制度が存在しても実際の運用で申請を促進する仕組みや手続きの簡略化、却下基準の透明化などが求められていることがうかがえます。
副業が本業にもたらすプラス面と、コンテンツによる支援
調査では、副業が本業に与えたプラスの影響についても質問が行われ、上位3項目は次の通りとなりました。いずれも三割近い回答率を示し、副業が働き方やスキル形成に寄与している実態が確認されました。
- 1位：時間管理や業務効率化の意識が高まった（30.2%）
- 2位：本業に役立つスキルや知識が身についた（29.6%）
- 3位：精神的な余裕ができ、本業に集中できるようになった（28.9%）
これらの結果から、金銭的な側面だけでなく、スキルやメンタル面での利得が副業の重要な側面であることが示されています。時間管理や効率意識の向上は、本業での生産性向上にも結びつき得る点が読み取れます。
副業アニメ『リスクワ』の役割
株式会社事業家集団は、自社の副業アニメ「リスクワ」を通じて、副業に関する実務的なヒントや感情面での共感を提供しています。作品は、若手OLりす山とベテランOLクワさんの会話劇を通じて副業の“あるある”を描写し、YouTubeやTikTokで配信されています。
同社はこのコンテンツを、副業を実際に行っている人やこれから行いたい人に向けた実践的な示唆の提供手段と位置づけています。作品の詳細はリスクワ公式サイト（https://www.riskwa.jp/）で確認できます。
調査のポイントと企業情報の整理
本章では、記事内で示された主要データと調査の概要、ならびに株式会社事業家集団の会社情報を整理します。調査の設計や結果は、制度設計と運用のギャップ、申請プロセスの阻害要因、そして副業がもたらす本業へのプラス効果という三つの視点で読み取ることができます。
下表に今回の記事で扱った主要項目をまとめます。調査結果と企業の提供するサービス情報を対照し、読者が短時間で要点を把握できるよう整理しました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 調査名 | 副業に関する企業の制度と会社員の実態調査 |
| 調査期間 | 2026年1月14日～1月19日 |
| 調査方法 | インターネット調査（モニター提供元：RCリサーチデータ） |
| 調査対象・人数 | 副業を行っている会社員（20代～50代の男女）、339名 |
| 勤務先での副業許容割合 | 条件付きで認められている37.5%／条件なしで認められている33.0%（合計70.5%） |
| 制度への不満割合 | 勤務先の制度を把握している人のうち32.3%が何らかの不満を回答 |
| 申請義務の認識 | 申請が必要と回答した人：50.9%／不要：40.2%／わからない：8.9% |
| 申請実態（申請必要と回答した層） | 全て申請している50.7%／一部のみ31.1%／全て申請していない18.2% |
| 申請していない主な理由 | 却下される可能性があるから38.4%、手続きが面倒27.4%、副業の詳細を知られたくない26.0% |
| 副業が本業に与えたプラス（トップ3） | 時間管理・効率化の意識向上30.2%、本業に役立つスキル習得29.6%、精神的余裕28.9% |
| 調査実施会社 | 株式会社事業家集団（所在地：〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館20階、代表取締役：田辺由美子、事業内容：デジタル動画コンテンツの企画・制作・配信、キャラクターコンテンツの企画・制作・販売・ライセンス、各種グッズの企画・製造・販売・輸出入） |
| 関連URL | 事業家集団：https://www.jigyoka.co.jp/ ／ リスクワ：https://www.riskwa.jp/ |
上表は本調査の主要な事実を整理したものである。調査結果は、副業に関する企業側の制度設計と従業員の行動・意識の間にギャップが存在することを示している。申請プロセスや却下リスクへの懸念が、実際の申告率に影響を与えており、運用面での改善余地が示唆される。
本記事では、調査の数値と傾向をそのまま伝え、株式会社事業家集団が提供する副業アニメ「リスクワ」の取り組みについても併せて紹介した。調査結果は制度設計の見直しや運用改善の指標となり得る一方で、副業が時間管理やスキル習得、精神面での安定といった本業へ好影響を及ぼすという面も確認された。
