みずほ証券、2月16日導入 楽天と共同の口座開設システム
ベストカレンダー編集部
2026年2月5日 12:44
口座開設システム導入
開催日：2月16日
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みずほ証券の口座開設が変わる理由と導入スケジュール
2026年2月5日11時00分、楽天証券株式会社とみずほ証券株式会社は、みずほ証券の口座開設に関する共同システムを開発したことを公表しました。発表文では、みずほ証券は従来の口座開設システムを刷新し、2026年2月16日より本システムを導入すると明記されています。
この取り組みは、両社が2023年11月に合意した「みずほ証券及び楽天証券ホールディングスによる戦略的な資本業務提携の強化について」の趣旨に基づいて進められている協業の一環です。発表には楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）と、みずほ証券株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：浜本 吉郎、以下「みずほ証券」）の名称と拠点が明記されています。
- プレスリリース発表日時：2026年2月5日 11時00分
- システム導入開始日（みずほ証券）：2026年2月16日
- 協業の基礎合意日：2023年11月（資本業務提携強化に関する合意）
新システムの機能と利用者への影響
今回共同開発されたシステムは、楽天証券が長年にわたり培ってきた優れたUI／UXを活用する点が大きな特徴です。みずほ証券のお客さまは、口座開設時の操作性が向上し、申込手続きがさらに簡便になります。従来書面で行っていた入力不備等の訂正もオンラインで完結できるようになるため、手続き全体の利便性が高まります。
あわせて、みずほ証券の社内審査業務も効率化され、より多くの申込に迅速に対応できるようになります。結果として口座開設完了までの期間短縮が期待され、利用者はより短時間で口座を利用開始できるようになります。
UI／UXの継承とユーザー操作の簡素化
楽天証券のシステムに備わるユーザーインターフェースのノウハウを共同利用することで、画面設計や入力フローの見直しが行われます。これにより、初めて証券口座を開設するユーザーでも迷いにくい導線が整備されます。
また、画面上でのエラー表示や修正手順が明確になることで、入力不備による書面でのやり取りが減少します。これにより、利用者側の手間と事務側の再確認作業がともに削減されます。
事務処理のオンライン化と審査業務の効率化
みずほ証券では、2024年12月に両社共同で開発した各種変更手続きのシステムを導入済みであり、今回の口座開設システム導入はその延長線上にあります。2024年12月の導入によりお客さま情報等のオンライン変更手続きが可能となり、利便性向上と事務処理の効率化が既に実現されています。
今回さらに口座開設プロセスをオンライン化することで、審査に係るワークフローが電子的に完結する割合が増え、審査工数の削減と処理速度の向上が見込まれます。審査の迅速化は、申込件数の増加に対応するための重要な改善点です。
オペレーション統合の狙いと両社の役割分担
楽天証券は、みずほ証券とのシステムの共同化、ミドル・バックオフィス事務の共通化を進めることで、より効率的なオペレーション運営体制の構築を目指しています。両社は今後も協業体制を強化し、システムおよび事務分野での取り組みをさらに加速させるとしています。
発表文では、楽天証券のUI／UXやシステム開発のノウハウと、みずほ証券の対面コンサルティング力を融合することで、顧客満足度および従業員満足度の向上、並びにオペレーション効率の改善を図る旨が示されています。これにより、オンラインとリアルの垣根を超えた付加価値の高い金融サービスを提供すること、ひいては日本で最も利用される金融機関を目指すという方針が示されています。
- システム面：楽天証券のUI／UXを共同利用し、操作性の向上を図る
- 事務面：ミドル・バックオフィスの共通化により運営効率を高める
- サービス面：オンラインと対面を組み合わせた価値提供を目指す
法的表示、手数料・リスクに関する案内と要点整理
プレスリリース末尾には、手数料等およびリスクの説明に関する注意書きが含まれています。楽天証券の取扱商品等に投資する際は各商品等に所定の手数料や諸経費がかかる場合があり、価格変動等により損失を生じるおそれがあるため、契約締結前交付書面等をよく確認して投資の内容を理解することが求められます。
また、発表文には商号や登録番号、加入団体などの法的表示が明記されています。以下に発表に記載されている表示をそのまま示します。
- 商号等
- 楽天証券株式会社
- 金融商品取引業者
- 関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
- 確定拠出年金運営管理機関登録票
- 確定拠出年金運営管理業 登録番号774
- 貸金業登録番号
- 東京都知事（1）32007号
- 加入協会
- 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、日本貸金業協会会員 第006365号
関連リンクとして楽天証券のウェブサイトが案内されています。リンク先は発表文に記載のURLです。
- 関連リンク：https://www.rakuten-sec.co.jp/
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発表日 | 2026年2月5日 11時00分 |
| 導入開始日（みずほ証券） | 2026年2月16日 |
| 共同開発の背景 | 2023年11月の資本業務提携強化合意に基づく協業 |
| 過去の導入実績 | 2024年12月に両社共同で変更手続きシステムを導入しオンライン変更が可能に |
| 主な機能 | 楽天証券のUI／UX活用による操作性向上、オンラインでの入力訂正、社内審査の効率化 |
| 期待される効果 | 申込手続きの簡便化、審査・処理の迅速化、口座開設期間の短縮、運用コスト低減 |
| 法的表示等 | 楽天証券株式会社、関東財務局長（金商）第195号、確定拠出年金登録番号774、貸金業登録 東京都知事（1）32007号、各種加入協会の記載あり |
| 関連リンク | https://www.rakuten-sec.co.jp/ |
以上がプレスリリースの主要な内容の整理です。両社は協業を通じてシステムと事務処理の効率化を進め、オンラインと対面を組み合わせた高付加価値の金融サービス提供を目指す方針を示しています。記事中の日時、担当者名、登録番号等は発表文に基づく記載です。
