3月2日開催 指定都市市長会シンポジウム：人口減少時代へ

人口減少時代に向けた議論の場としての指定都市市長会シンポジウム

川崎市は指定都市市長会と共催して、令和８年３月２日（月）に「人口減少時代を見据えた持続可能な社会の構築に向けて」をテーマに指定都市市長会シンポジウムを開催します。開催に関するプレスリリースは川崎市発表で、2026年2月9日 17時17分に公表されています。

本シンポジウムは、人口減少という全国的な課題に対して、指定都市と地方の市町村がそれぞれ抱える課題認識や危機感を共有し、行政サービスを持続可能な形で提供していくための制度設計について議論を深める場です。特に新たな大都市制度である「特別市」を含めた多様な大都市制度の早期実現の必要性を主題の一つとして位置づけています。

開催の背景と国の動き

令和８年１月19日に国の第34次地方制度調査会が発足しました。これは人口減少に対応しながら、持続可能なかたちで行政サービスを提供するためのあり方を検討するための国レベルの議論を始める重要な節目です。

今回のシンポジウムは、この国の議論と呼応しつつ、指定都市市長会の枠組みで大都市・地方双方の視点から実務的かつ政策的な議論を行うことを目的としています。制度論だけでなく、事例や地域ごとの課題認識の共有を通じて、現場での施策や連携の方向性を具体化することが期待されます。

シンポジウムの構成と登壇者情報

シンポジウムは18時から20時までの二時間で、開場は17時30分からです。会場は日経カンファレンスルーム（東京都千代田区大手町1丁目3-7 日経ビル6階）で、参加費は無料、定員150名の事前申込制となっています。

プログラムは、発表とパネルディスカッションで構成され、発表では「人口減少時代における課題認識と取組状況」を共有します。続くパネルディスカッションでは「持続可能な社会の実現に向け、いま何が必要か。」をテーマに具体的な議論を行います。

登壇者と役割

パネルディスカッションには、国、地方、中立的な学術の各立場から次の方々が登壇します。所属や氏名を正確に示しています。

内閣府大臣政務官

古川 直季（ふるかわ なおき）氏

富山県南砺市長

田中 幹夫（たなか みきお）氏

東京大学先端科学技術研究センター教授・第34次地方制度調査会委員

牧原 出（まきはら いずる）氏

指定都市市長会会長・神戸市長

久元 喜造（ひさもと きぞう）氏

コーディネーターおよび指定都市市長会副会長としては、

多様な大都市制度実現プロジェクト担当市長・川崎市長

福田 紀彦（ふくだ のりひこ）氏

登壇者は国の政策担当者、地方自治体首長、学識者が揃い、それぞれの立場から人口減少時代における制度的対応や実務的課題、連携の在り方について意見を交わします。

参加方法、申込期限、会場案内

参加は無料ですが定員が150名で先着順の事前申込制です。申込方法には川崎市ウェブサイト専用申込フォームの利用、およびFAX申込の二通りが示されています。参照用の関連リンクも案内されています。

申込期間は令和８年１月20日（火）から令和８年２月25日（水）までです。FAXでの申し込み先は 044-200-3798、問い合わせ先は川崎市総務企画局都市政策部地方分権・特別市推進担当 小林氏（電話 044-200-2475）です。

• 日時：令和８年３月２日（月）18時から20時（開場17時30分）
• 会場：日経カンファレンスルーム（東京都千代田区大手町1丁目3-7 日経ビル6階）
• 参加費：無料（定員150名、事前申込制）
• 申込期間：令和８年１月20日（火）～令和８年２月25日（水）
• 申込方法：川崎市ウェブサイト専用申込フォームまたはFAX（044-200-3798）

来場にあたっての留意点

会場が定員制であるため、申込は期間内であっても先着順で締め切られる点に注意が必要です。参加を希望する場合は、指定の申込期間内に所定の方法で申し込む必要があります。

会場は日経ビルの6階で、最寄り駅など交通手段の確認や時間に余裕をもって来場することが推奨されます。入場の際の手続きや受付開始時刻は開場の17時30分からとなります。

指定都市市長会の役割とシンポジウムの位置づけ

指定都市市長会は、川崎市をはじめ全国20の指定都市で構成され、大都市行財政の円滑な推進と発展を目指して活動しています。大都市共通の課題に関する調査・研究、地方分権改革の推進、新たな大都市制度の創設、国の予算編成等に関する政策提言や意見表明を行うことを目的としています。

毎年開催される「指定都市市長会シンポジウム」は、大都市制度の在り方や都市の将来像について議論する場であり、年度や開催都市によってテーマは異なります。近年のテーマには「時代の変化に対応した自治体経営のあり方」や「10年後を見据えた大都市のあり方」などが取り上げられてきました。本シンポジウムはその流れの一環として、人口減少時代への対応を系統的に議論することを目的としています。

資料と添付情報

開催チラシとして、ファイル名 d124454-281-442090d105fe0af93e2f93d62ed5e989.pdf が案内されています。また、プレスリリース添付資料や画像ファイルがダウンロード可能である旨が記載されています。関連リンクとして、外部申込フォームのURLも提示されています。

関連リンク： https://logoform.jp/form/FUQz/1371633 を通じて申込や詳細情報へのアクセスが可能です。主催は指定都市市長会、共催は川崎市です。

要点の整理

ここまでに挙げた開催日時、会場、テーマ、登壇者、申込方法、主催等の主要事項を下の表にまとめます。シンポジウムは国の地方制度調査会の発足背景を受け、制度面と実務面の両面から人口減少時代における持続可能な行政運営を議論する場として位置づけられています。

上表は本シンポジウムの主要情報を整理したものです。申込や詳細確認は示された申込フォームまたは問合せ先へ連絡することで行えます。今回の議論は、制度設計と地域の実務を結びつける重要な機会として位置付けられており、参加者にとって具体的な検討材料を得る場になることが期待されます。