rakumo、6月30日開始の年2回株主優待を発表

rakumo、株主優待制度を年2回で新設—中長期の株主支援を目的に

rakumo株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長グループCEO：清水 孝治）は、2026年2月12日に開催された取締役会において、株主優待制度の新設を決議したと、同社が2026年2月13日09時30分付で発表しました。

この制度は、当社株式への投資魅力度を高め、中長期にわたって株主からの支持を得ることを目的としており、初回の基準日を2026年6月末とする年2回の実施を予定しています。以下では決議内容の詳細、対象範囲、受取方法、財務指標への影響、会社概要までを整理してお伝えします。

発表の経緯と日付

発表は2026年2月13日09時30分付で行われ、取締役会での決議が行われたのは2026年2月12日です。取締役会決議により新設が確定し、制度の運用開始や内部会計処理上の取り扱いについても併せて決定されています。

決議内容は今後の運用詳細に応じて変更が生じる場合があると明記されています。変更があった場合には速やかに公表する旨も示されています。

優待の受給対象と基準日、受け取り方法

今回新設される株主優待制度の対象や基準日、受取方法は以下の通りです。対象株主の条件やスケジュール、具体的な受け取りフローが示されています。

制度は年2回（6月末、12月末）を基準日とし、各基準日に株主名簿に記載または記録された株主が対象になります。継続保有期間の要件は設けられていません。

対象となる株主

対象は、各基準日時点で500株（5単元）以上を保有している株主です。継続保有期間の条件はなく、基準日時点の株主名簿に記載または記録されていれば受給対象となります。

権利確定のためには各基準日時点での名簿記載が必要であり、権利行使や受取のための特別な申請要件は公表されていませんが、案内書面の発送に応じた手続きが必要になります。

基準日と案内の発送

基準日は6月末と12月末です。各基準日から概ね3か月以内を目途に、ギフト受取用のQRコードが印字された案内書面を株主宛に発送します。

案内書面に記載されたQRコードからデジタルギフトの受取手続きを行う想定で、案内の到着およびQRコードの有効性、受取方法に関する案内が同封される見込みです。

優待内容（デジタルギフト）と交換先の予定

優待の中身はデジタルギフトを通じた還元で、各基準日にデジタルギフト®7,500円分を進呈します。年2回のため、年間合計で15,000円分が想定されます。

受け取ったギフトは多数の交換先に対応予定で、利用者の利便性を考慮して幅広い選択肢を用意する方針です。ただし、記載されている交換先は今後変更される可能性があります。

予定されている交換先（発表時点）

発表時点で対象となる予定の交換先は以下のとおりです。発表原文では「等」としてその他の可能性も示されていますが、以下は公表された具体的なラインナップです。

• PayPay マネーライト
• Amazon ギフトカード
• 楽天ポイント
• dポイント
• au PAY ギフトカード
• QUO カードPay
• FamiPay
• JAL PAY
• WAONポイント
• nanacoギフト
• 楽天Edy
• Pontaポイント
• Visa e ギフト
• Vプリカ
• Google Play ギフトコード
• Uber Eats ギフトカード

上記のうち、具体的な交換手順や有効期限、利用制限などの詳細は案内書面での説明や別途公表資料で案内されることになります。交換先の追加・変更はあり得るとの注記が付されています。

財務指標への取り扱い：調整後EBITAの定義変更

本優待制度の導入に伴い、同社は調整後EBITAの定義に変更を加えます。これは中期経営計画の達成を前提として、株主還元施策を含めた意思決定を行うための会計上の整理です。

取締役会の承認を得て、調整後EBITAの調整項目に新たに株主優待費用を追加することが決定されました。

調整後EBITAの現行の定義（公表内容）

公表された現状の調整後EBITAの定義は下記の通りです。これに株主優待費用を追加して調整することになります。

調整後EBITA の構成項目（現状）

営業利益 ＋ のれんの償却費（PPA による取得原価配分後の各種償却費を含む）＋ 株式報酬費用＋ 一過性のM&A関連費用（仲介費用＋DD費用等）

今回の変更では、上記の調整項目に株主優待費用を追加することで、株主還元施策を含めた業績指標の表現をより適切に行うことが目的とされています。

この定義変更は取締役会の承認済みであり、将来の開示資料において調整後EBITAの比較や説明が行われる際には、優待費用を考慮した形式での表記となる見込みです。

会社概要と本件の要点整理

以下に、発表内容と会社の主要プロフィールを整理します。記事末には本件の主要項目を表形式でまとめています。

rakumo株式会社は企業向けグループウェア製品「rakumo」や「aloop」の開発・販売を主力事業とする企業で、東証グロースに上場（コード：4060）しています。本件は株主還元に関する制度整備であり、基準日を設けた優待の新設、並びに財務指標である調整後EBITAの定義変更という会計上の取扱いに関する重要な決定が含まれます。

会社概要（発表より）

法人名

rakumo株式会社（東証グロース：4060）

代表者

代表取締役社長グループCEO　清水 孝治

所在地

東京都千代田区麹町3-2 垣見麹町ビル6階

設立年月日

2004年12月17日

事業内容

企業向けグループウェア製品「rakumo」の開発・販売や「aloop」の開発・販売等

URL

https://corporate.rakumo.com/

上記の通り、本件は株主優待制度新設に伴う運用面と会計面の両面を含む決定です。優待はデジタルギフトを用いた還元設計であり、受取方法や交換先の詳細、及びその取り扱いについては案内書面や今後の公表で順次明らかにされます。

以上がrakumo株式会社が発表した株主優待制度の新設に関する主な内容です。案内書面の発送タイミングや交換先の詳細、及び会計上の取り扱いに関する詳細は今後の公表資料で明示されますが、発表時点で示された条件や時期、金額等は本表に示したとおりです。