3月導入：声で知らせる決済端末PT-10Pro登場

実店舗で3月から稼働──“声で知らせる”キャッシュレス端末が国内で初めて登場

2026年2月25日9時30分、決済ソリューション事業者のFinGo株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：栗原 章）は、音声通知機能を備えたキャッシュレス決済端末「PT-10Pro」を2026年3月より実店舗で稼働開始すると発表しました。プレスリリースには、同端末が「サウンドボックス」型の端末として国内初のリリースである旨が明記されています（※1）。

本稼働は、決済代行事業者である株式会社日本決済情報センター（JSIC、所在地：東京都港区、代表取締役：佐藤 宣之）と協業して進められ、2026年中に5,000台、2028年までに50,000台の導入を目指す計画です。発表時の日時は2026年2月25日であり、実運用は翌月の3月から開始されます。

発表の基本情報と留意点

発表元はFinGo株式会社で、リリース日時は冒頭の通り2026年2月25日9時30分となっています。製品ページは公開されており、関連リンクとしてhttps://www.fingo.co.jp/pt-10pro が示されています。

併せて、発表文中には「当社調べ（2026年2月17日時点、国内における音声通知機能を備えたキャッシュレス決済専用端末として）」という注釈（※1）が付されています。表現は自社調査に基づくものであり、同機能を持つ専用端末として国内で初という位置づけが示されています。

PT-10Proの設計思想と主要機能

FinGoが打ち出すPT-10Proは「安価で、シンプルで、確実な決済体験を提供する」ことを基本コンセプトとしています。端末の最大の特徴は決済完了を音声で知らせる点で、これにより視覚に依存せずに決済状況を確認できます。

発表資料では、次のような主要な特長が明示されています：導入しやすい低コスト、クリアな音声通知、シンプルな操作性、コンパクト設計（ワイヤレス利用が可能）。これらは中小店舗の運用負担を軽減することを意図しています。

音声通知機能の役割と利点

音声通知は、決済完了時に即座にクリアな音声で知らせる機能です。レジ担当者は画面を逐一確認する必要がなくなり、会計業務の正確性向上と効率化が期待できます。特に混雑時や屋外の移動販売など視認性が低い環境で有用です。

製品は「サウンドボックス」型として位置づけられ、端末自体が明瞭な音声出力を行うことで決済の“見える化”に加え“聞こえる化”を実現します。操作面では直感的なインターフェースを採用し、スタッフの習熟負担を軽くする設計が強調されています。

• 導入しやすい低コスト：中小店舗向けの価格設定により導入障壁を低減。
• クリアな音声通知：決済完了を音で確認できることで二重確認作業を削減。
• シンプルな操作性：直感的な操作画面でスタッフの教育時間を短縮。
• コンパクト設計：ワイヤレス利用でレジ周りの省スペース化に寄与。

開発背景と中小店舗の課題に対する具体的な解決策

発表文は、中小規模店舗が抱える決済導入に関する課題を開発背景として挙げています。具体的には「導入コストの高さ」「操作の複雑さ」「決済が行われたかどうか分かりにくい」といった点が列挙されています。こうした課題がキャッシュレス化を阻む要因になっていることが背景にあります。

PT-10Proはこれらの課題に対するソリューションを提供することを目的に企画・開発されました。導入費用を抑え、操作を簡素化し、音声通知によって決済の可視化を図る点がそのポイントです。

課題：導入コストが高い

対応：中小店舗向けに低コストで提供し、導入障壁を下げる価格設定。

課題：操作が複雑でスタッフが使いこなせない

対応：直感的なUI設計で学習コストを削減し、現場の運用負荷を軽減。

課題：決済されたかどうか分かりにくい

対応：決済完了を音声で通知することで視認を補完し、業務の正確性を高める。

対象となる業種と運用シーン

発表では飲食店、小売店、サービス業など幅広い業種での導入を想定していることが明記されています。屋内店舗のみならず、移動販売などスペースや人員が限られる運用環境での利用も念頭に置かれています。

関連するキーワードには「PayPay」「クレジットカード」「タッチ決済」「QR決済」「DX」「業務効率」「インバウンド」などが挙げられており、キャッシュレス化の多様なニーズに応える製品群の一端として位置づけられています。

導入計画、協業体制、会社概要の整理

FinGoは今回の本格展開にあたり、決済代行事業で実績を持つ株式会社日本決済情報センター（JSIC）と協業します。JSICの加盟店ネットワークと各種決済サービスのワンストップ提供力を活用することで、全国の中小加盟店への迅速な展開を目指しています。

端末の出荷計画は、2026年に5,000台、2028年までに50,000台と明記されています。これらの数値は発表資料で具体的な目標として示されたもので、段階的な普及を見据えた計画です。

FinGoとJSICの役割分担

発表文によれば、FinGoは端末の開発・提供および製品戦略を担い、JSICは加盟店ネットワークを通じた販売・導入支援、決済サービスの統合提供を担う形で協業します。これにより中小店舗のDXを支援する体制が構築されます。

両社の情報は以下のとおり発表されています。FinGoの本社所在地は東京都千代田区内幸町1-2-2 日比谷ダイビル13階、代表取締役は栗原 章、設立は2018年9月、事業内容は決済端末の開発・販売、キャッシュレス導入支援などです。JSICの所在地は東京都港区虎ノ門三丁目8番27号 巴町アネックス2号館5階、代表取締役は佐藤 宣之、設立は1998年7月、事業内容は決済代行サービスです。

以下に、この記事で触れた主要項目を整理した表を示します。数値や日付、会社情報はプレスリリースで明示された内容に基づきまとめています。

本記事はFinGo株式会社のプレスリリースに基づき、製品の特徴、導入計画、協業体制、会社情報などを整理してお伝えしました。発表内容はすべて公表された情報に基づいています。

（※1）当社調べ：2026年2月17日時点の自社調査に基づく表記。