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2028年8月開業予定 モンテディオ山形の新スタジアム構想

モンテディオ新スタジアム構想

開催日:8月1日

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モンテディオ新スタジアム構想
新スタジアムっていつできるの?
新スタジアムは2028年8月の開業予定。場所は天童市の山形県総合運動公園特設駐車場内で、山形北ICから車約7分、JR天童南駅から徒歩約15分です。
出資や子会社化に条件はあるの?
エスコンは段階的に最大50億円を出資しMY社の株式引受契約を締結したが、定款変更の承認など手続き上の留保条件が付されており進捗次第で変動する可能性があります。

地域の課題に応える「スタジアムを核としたまちづくり」構想の狙い

2026年2月26日15時30分、株式会社エスコンは山形県で計画中の新スタジアム構想に対する出資およびモンテディオ山形の株式引受契約締結を公表した。新スタジアムを推進する事業主体は、2024年に株式会社モンテディオ山形(以下、MY社)の子会社として設立された株式会社モンテディオフットボールパーク(以下、MFP社)であり、本構想は単に競技施設を整備するだけでなく、地域課題の解決と持続可能な交流拠点の創出を目指している。

対象地域は天童市内にある山形県総合運動公園特設駐車場内で、アクセス面では山形北ICから車で約7分、JR天童南駅から徒歩約15分と利便性が高く、仙台方面や山形空港からの集客も想定されている。本構想は“Rediscovery YAMAGATA(山形を繋ぐ)”をコンセプトに、スタジアムをハブとして県内の「もの・こと・ひと」を繋ぎ、地域ブランディングや交流人口の増加、持続可能なまちづくりを実現することを目的とする。

  • 地域課題:陸上競技場ではピッチと観客の距離が遠い、降雪地に対応する観客席の屋根の必要性など。
  • 目的:地域の新たなシンボル創出、交流・文化発信拠点の整備、産業育成や雇用創出。
  • コンセプト:Rediscovery YAMAGATA(山形を繋ぐ)——スタジアムを起点に県内全域を結ぶ。
Jリーグ「モンテディオ山形」新スタジアム構想への出資および同クラブ運営会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ 画像 2

出資の概要と条件─エスコンの役割と金銭面のポイント

株式会社エスコンは、MFP社に対して最大50億円を段階的に出資することを決定した。出資は段階的に行われるものであり、最大金額が50億円であることが明示されている。また、MY社の株式引受契約(連結子会社化)を締結しており、これによりハード(スタジアム建設)とソフト(クラブ運営・にぎわい創出)を一体的に推進する体制を構築する意図が示されている。

ただし、本件の遂行には留保条件があり、契約の一部には定款の一部変更の付議および承認が必要であることが明記されている。MFP社への第三者割当増資による株式引受契約や、MY社の株式総数引受契約の具体的手続きとその結果に関しては、定款変更等の承認が前提条件となる。

出資主体
株式会社エスコン(本社:東京都港区、代表取締役社長:伊藤貴俊)
出資先
株式会社モンテディオフットボールパーク(本社:山形県山形市、代表取締役社長:相田健太郎)
出資額
最大50億円(段階的な出資を予定)
条件
一部定款変更の付議および承認等の条件あり
Jリーグ「モンテディオ山形」新スタジアム構想への出資および同クラブ運営会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ 画像 3

エスコンのこれまでの実績と構想への関与

エスコンは「Ideal to Real~理想を具現化し新しい未来を創造する~」を掲げ、地域に寄り添った開発を進めてきた。北海道北広島市での「ES CON FIELD HOKKAIDO」周辺開発やJR北広島駅西口周辺における行政連携のまちづくり事業に参画した実績があり、スポーツ施設を核とした地域活性化のノウハウを有している。

今回の出資に際しては、当該ノウハウを山形の地に移植する形で、周辺エリアの一体的な価値創出や将来的なまちづくり事業への関与を視野に入れている。また、エスコンの子会社である株式会社エスコンスポーツ&エンターテイメントがMY社とアドバイザリー契約を締結する予定であり、実務面での連携も想定されている。

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新スタジアムの基本計画と施設機能

新スタジアムは2028年8月開業(予定)を目標としており、年間を通して利用可能な施設として計画されている。サッカーの試合開催に加え、日常的な賑わいを生む多様な集客機能や、シェアオフィス等の産業育成機能を備えることが予定されている。

設計・運営面では、降雪地である山形県の気候に対応する観客席の屋根設置など天候対策が重視されており、既存の陸上競技場で課題となっていたピッチと観客の距離を縮める設計が求められている。さらに、地域防災拠点としての機能や環境に配慮した社会インフラ導入を目指し、人口減少や若年層の就労機会創出といった地域課題への対応も計画に含まれる。

項目 内容
計画地 山形県総合運動公園特設駐車場内(山形県天童市)
開業時期 2028年8月(予定)
主な機能 スタジアム(年中利用)、多目的集客機能、シェアオフィス、産業育成機能、防災拠点、環境配慮型インフラ
アクセス 山形北ICから車で約7分、JR天童南駅から徒歩約15分
関連ウェブサイト https://montediofootballpark.co.jp/
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施設イメージと周辺開発の方向性

公開された資料には、メインゲート、ライブ使用時のイメージ、ワークスペース、スタンド、トップチーム集合写真などの完成予想図やイメージ図が含まれている。これらはプレスリリース素材としてダウンロード可能であることが案内されている。

スタジアムを核とした周辺開発は、地域企業との連携により新たなエンタメ需要を喚起し、経済循環のハブとして機能することが期待されている。山形県は東北エリアで1人あたり県民所得が高い点を背景に、高い経済的潜在力を有しているため、地域経済の基盤を活かした事業展開が見込まれている。

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組織体制・クラブ情報・問い合わせ先

本構想の事業主体と連動する組織面では、MY社の連結子会社化が予定されている。クラブ運営の歴史と地域の信頼関係を尊重しつつ、エスコンの開発ノウハウを掛け合わせることで、スポーツを核としたまちづくりを推進する方針である。

MY社は山形県をホームタウンとするJ2リーグの「モンテディオ山形」を運営する法人で、クラブの起源は1984年(NEC山形サッカー部)。クラブ名はイタリア語のMONTE(山)とDIO(神)を組み合わせた造語で「山の神」を意味し、拠点とする山形県の霊峰出羽三山とチームの頂点を目指す姿勢を表している。

株式会社エスコン(問い合わせ)
コーポレート本部 広報部 電話 03-6230-9308
株式会社エスコン(会社概要)
所在地:東京都港区虎ノ門2-10-4 オークラプレステージタワー20F
代表者:代表取締役社長 伊藤貴俊
設立:1995年4月18日
事業内容:住宅分譲事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、資産管理事業、その他事業
ウェブサイト:https://www.es-conjapan.co.jp/
株式会社モンテディオ山形(クラブ概要)
法人名:株式会社モンテディオ山形
代表者:代表取締役社長 相田健太郎
所在地:山形県山形市本町一丁目5番19号 やまがたクリエイティブシティセンターQ1 3-A
活動区域:ホームタウン 山形県(山形市、天童市、鶴岡市を中心とする全県)
設立:1984年(NEC山形サッカー部として)
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スケジュールと手続き

主要なスケジュールは、出資決定と株式引受契約の締結が2026年2月26日に公表された点、そして新スタジアムの開業が2028年8月(予定)である点が明記されている。MY社の連結子会社化にあたっては社内手続きや定款変更の付議・承認が必要となる段取りである。

また、MFP社の株式引受契約は第三者割当増資を通じたものであり、その詳細や手続きの進捗は今後の公表を待つ必要がある。エスコンは既存の知見を活かし、設計・建設・運営の各局面で行政や関係機関と連携して事業を推進する方針である。

この記事の要点整理

以下の表は、本記事で触れた主要事項を整理したものである。出資規模、対象事業主体、開業予定時期、設計上のポイント、連携関係といった項目を含めて一覧化している。

項目 内容
発表者 株式会社エスコン(発表日時:2026年2月26日 15時30分)
出資先 株式会社モンテディオフットボールパーク(MFP社)
出資額 最大50億円(段階的出資)
クラブ運営会社の扱い 株式会社モンテディオ山形(MY社)の株式引受契約締結、連結子会社化予定(定款変更等の承認が条件)
計画地 山形県総合運動公園特設駐車場内(山形県天童市)
開業予定 2028年8月(予定)
主要機能 年中利用のスタジアム、多目的集客機能、シェアオフィス、産業育成、防災拠点、環境配慮型インフラ
アクセス 山形北ICから車で約7分、JR天童南駅から徒歩約15分
関連組織・連携 エスコン、MFP社、MY社、エスコンスポーツ&エンターテイメント(アドバイザリー契約予定)、行政・関係官庁
問い合わせ コーポレート本部 広報部 電話03-6230-9308(株式会社エスコン)
参考ウェブ https://montediofootballpark.co.jp/(MFP社)/https://www.es-conjapan.co.jp/(株式会社エスコン)

以上が発表された新スタジアム構想の要点である。出資や株式引受は定款変更等の手続きが条件として付されており、今後の手続きの進捗に応じて更なる情報が公表される見込みである。今回の計画は、スタジアムを単なる競技施設に留めず、地域のにぎわい創出や産業育成、防災・環境配慮といった多面的な機能を兼ね備えた交流・文化発信拠点の整備を目指す点が特徴である。画像素材や詳細はプレスリリース素材として提供されていることも併せて案内されている。