プレナス、定年を65歳に引上げ　制度改定は3月1日施行

プレナス、人事制度を改定し定年を65歳、再雇用上限を70歳に延長

株式会社プレナスは、2026年3月1日付で人事制度を改定し、定年年齢を60歳から65歳に引き上げ、および嘱託社員（再雇用）の更新上限を65歳から70歳に延長すると発表しました。本施策は、年齢にかかわらず意欲のある社員が長期間にわたり活躍できる環境を整備するとともに、若手・中堅社員の育成やスキル継承を促進することを目的としています。

プレナスは本社を中央区銀座に置き、社長執行役員は金子 史朗氏です。事業は持ち帰り弁当の「ほっともっと」、定食レストランの「やよい軒」、しゃぶしゃぶと本格飲茶の「MK レストラン」、ラーメンの店「KAYAVA.」を国内2,813店舗、海外8か国・地域に254店舗、合計3,067店舗（2026年1月末現在）で展開しています。今回の制度変更は、こうした大規模な事業基盤を背景に人材の活用方針を見直すものです。

制度改定の趣旨と会社側の説明

プレスリリースでは、改定の主な趣旨として「社員一人ひとりのキャリアの選択肢を広げる」こと、及び「若手・中堅社員の育成・スキル継承を促進することで中長期計画実現を目指す」ことが挙げられています。制度改定により、年齢に依存しないキャリア継続の仕組みを構築し、組織としての知見とノウハウの移転を促す意図が示されています。

また、施行日は明確に2026年3月1日とされており、制度の適用・運用開始時期が明示されています。従業員や採用候補者に対しては、同社の採用総合ページが参考資料として案内されています（参照：https://www.plenus.co.jp/recruit/）。

変更される具体的なルールと適用方法

本改定における主要な変更点は大きく三つに整理されます。1. 定年年齢の引き上げ、2. 60歳以降の新等級（グレード）設置、3. 嘱託社員（再雇用）制度の上限変更です。いずれも、従来の規定を上書きする形で運用されますが、適用対象やタイミングについては詳細な規定が設けられています。

以下、各項目を原文の表記に忠実に整理していきます。制度運用に関する個別の条件や手続きについては、社内の詳細な運用規程や人事窓口での確認が必要になります。

定年年齢の見直し（適用基準）

定年年齢は、これまでの「60歳になって最初に迎える3月31日」から、「65歳になって最初に迎える3月31日」へと変更されます。つまり、誕生日の到来により60歳・65歳を迎える年の3月31日を基準に定年判定を行う方式は踏襲されつつ、基準年齢が引き上げられます。

改定の施行日は2026年3月1日であり、この日以降の適用により、対象となる社員の具体的な定年到来日は新ルールにより確定されます。各人の個別適用時期は出生年月や在籍期間により異なるため、人事部門からの案内に基づく確認が必要です。

60歳以降の新等級（グレード）と役職定年の取り扱い

制度改定では、60歳以降の社員に適用する新たな等級（グレード）を新設します。これにより、役職を離れた後のキャリアパスを明確化し、従来の単純な退職／再雇用の二分法を拡張する狙いがあります。

役職者については、原則として「60歳到達後の2月末日までに役職定年」とし、役職定年後の社員は「後進の育成」や「組織課題の解決」をミッションとした新等級に格付けされます。新等級は職務内容の再定義と職務衡量の観点から設計されることが示されています。

役職定年

60歳到達後の2月末日をもって役職を退くのが原則。

新等級のミッション

後進の育成、組織課題の解決など、管理職とは異なる役割を担う。

嘱託社員（再雇用）制度の見直し

嘱託社員（再雇用）制度に関しては、再雇用の更新上限が従来の65歳から70歳に変更されます。これにより、60歳を超えても継続して働く意欲のある社員に対して、より長期の雇用継続機会が提供されます。

プレスリリースではただし書きとして、「65歳以降の再雇用については一部条件を設定」すると明記されています。具体的な条件の内容については公表されていないため、個別事案に応じた適用となる点は留意が必要です。

• 再雇用の上限年齢：70歳
• 条件設定：65歳以降の雇用継続には一部条件が適用される（詳細は社内規定または人事に要確認）

組織・現場への影響と期待される効果

今回の改定は、個々の従業員にとってのキャリア選択肢の拡充に直結します。年齢に応じた多様な働き方を制度として用意することで、経験豊富な人材の知見を組織内で長期的に活用しやすくなります。また、役職定年後に新等級に格付けすることで、指導や課題解決に特化した職務設計が可能となります。

一方で、若手・中堅社員の育成にあたっては、現場でのOJTやナレッジトランスファーの制度的な整備がより重要になります。会社側は今回の改定を通じて、スキル継承の促進や後継者育成を図り、中長期の事業計画実現に資する人材基盤を強化しようとしています。

現場運営上の留意点

高齢化する労働力をどう現場運営に反映するかは、各店舗や部門ごとに検討が必要です。勤務時間・業務内容の見直し、役割分担の再設計、教育研修の体系化など実務面での整備が不可欠になります。

また国や自治体の雇用関連法令・指針との整合性を図る必要があり、人事制度の詳細な運用ルールは今後の指針に基づいて社内での周知・調整が進められることになります。

変更点の要点まとめ

以下の表に、本リリースで示された主要な変更点を整理します。表は施行日、変更前・変更後の年齢基準、関連する運用上の注記を含めています。本文で触れた各項目の概要と合わせて確認ください。

以上が発表された主な変更点とその要旨です。詳細な運用ルールや個別の適用については、社内の正式な案内や人事部門が提供する情報を確認することが重要になります。参考情報として、プレナスの採用総合ページ（https://www.plenus.co.jp/recruit/）が案内されています。本記事は同社の2026年2月27日付プレスリリースの内容を整理して伝えたものです。