免税リファンド対応のTAX REFUND JAPANがJFIA受賞
ベストカレンダー編集部
2026年3月3日 11:26
JFIA受賞
開催日：3月2日
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Japan Financial Innovation Award 2026受賞の意義と選出理由
株式会社デジタルワレットが提供する免税リファンド方式対応の海外送金サービス「TAX REFUND JAPAN」が、Japan Financial Innovation Award 2026（JFIA）のスタートアップカテゴリを受賞したことが発表されました。発表は2026年3月2日付で、JFIA公式ウェブサイトでも公表されています。
JFIAは株式会社FINOLABおよび一般社団法人金融革新同友会FINOVATORSが主催する、国内最大級の金融イノベーションアワードです。日本国内で展開される数百件規模の金融プロジェクトから、革新性、継続性、顧客体験の向上といった観点で優れた実績を残した企業が選考されます。
- 受賞理由の要点
- 近年のインバウンド拡大に伴う免税ショッピング体験の簡素化というニーズに対して、デジタル・ファーストのアプローチを提示した点
- 制度悪用防止に資するスキームを提供し、免税店や販売事業者の運用効率向上に寄与した点
- 大量取引に安定的に対応しうる海外送金プラットフォームを構築した点
この受賞はデジタルワレットが掲げる「高度なテクノロジーで金融サービスを再定義する」というミッションにおける節目として評価されています。
免税リファンド方式への制度移行と課題の整理
政府は2026年11月の法改正により、従来の「免税店のカウンターで購入後すぐに還付金を受け取る」方式を廃止し、旅行客の出国後に消費税を払い戻すいわゆる「出国後還付方式（リファンド方式）」へ全面移行することを決定しました。
制度移行に伴い、免税店は出国後の旅行客に対して安全かつローコストで還付金を海外へ送達する体制を整える必要があります。これには金融当局の許認可取得や、反社会的勢力対策、マネーロンダリング対策（AML）、外為規制の遵守といった厳格なコンプライアンス体制が不可欠です。
- 主な課題
- 免税店・既存免税システムプロバイダーにとって、海外送金に係る法令遵守や技術的実装のハードルは高い。
- 不正購買や転売目的の利用を防止する仕組みが求められている。
- 大量の還付処理を安定的かつ効率的に処理するための送金インフラが必要。
これらの課題に対応するため、外部の送金インフラ活用や、資金移動業者としての運用ノウハウを持つ事業者との連携が現実的なアプローチとなります。
TAX REFUND JAPANの仕組みと技術的特徴
TAX REFUND JAPANは、デジタルワレットが保有する海外送金インフラを基盤に、免税還付を出国後に実施するための送金プラットフォームとして開発されました。本サービスは、資金移動業者として金融庁に登録されている運用体制を最大限に活用しています。
主な技術的・運用上の特徴は次のとおりです。
| 機能・項目 | 概要 |
|---|---|
| 送金手段 | 銀行振込、各種モバイル決済、現金受取窓口、Visaの送金ネットワーク「Visa Direct」を介したクレジットカード宛送金 |
| 対応規模 | 国内最大規模の海外送金サービスのインフラをベースに、大量取引にも安定対応可能 |
| コンプライアンス | 反社・マネロン対策、外為規制対応など金融コンプライアンスを組み込んだ運用体制 |
| 導入効果 | 免税店や免税システムプロバイダーのシステム開発・法令遵守負担を最小化 |
多様な送金手段を備えることで、国籍や利用環境の異なる旅行者のニーズに応えることを目指しています。特にVisa Direct接続によるクレジットカードへの送金は、カード保有者にとって利便性の高い受取方法となります。
また、サービス運営者としてのAMLやKYC（本人確認）・外為法対応などを含めた総合的なコンプライアンス設計により、免税店側は個別に高コストな体制を整えることなく新制度に順応できる点が特徴です。
導入の案内、代表コメント、会社概要と実績
本サービスの導入検討や問い合わせは、TAX REFUND JAPANの公式Webサイト内のお問い合わせフォームを通じて受け付けられます。WebサイトのURLはhttps://www.taxrefundjapan.com/です。
代表取締役CEOの宮川英治氏は受賞に際して次のようにコメントしています。「この度、TAX REFUND JAPANがJFIAという名誉ある賞に選出されたことを大変光栄に思います。私たちの目標は、ITとフィンテックの力を通じて、持続可能な国際社会を支えるインフラを構築することです。本サービスは、日本の公共インフラと適切な税制運用に貢献するものであり、居住者や観光客を問わず、すべての人に公正かつ効率的な金融アクセスを提供するという私たちのミッションを具現化したものです。」
以下にデジタルワレットの事業概要と主な実績を整理します。導入を検討する免税店やシステムプロバイダーは、この事業基盤と実績を参考にできます。
- 会社名
- 株式会社デジタルワレット（本社：東京都千代田区）
- 代表
- 代表取締役 宮川 英治
- 創業
- 2014年（元ソニーのエンジニアを中心に創業）
- 主要事業・実績
- 在留外国人向け海外送金サービス「Smiles Mobile Remittance」の運営（グッドデザイン賞受賞：2021年）
- 米国、カナダ、シンガポール等でのグローバル展開
- POSデータのリアルタイム解析、ポイント・CRMサービスの開発・運用、マーケティングオートメーションの提供
- 関連Webサイト
- 株式会社デジタルワレット：https://www.digitalwallet.co.jp/
導入検討の窓口はTAX REFUND JAPANのWebサイト内問い合わせフォームであり、具体的な技術要件や運用フローの確認はそこで可能です。免税還付用の送金プラットフォームの本格展開は既に開始されています。
記事の要点整理
以下の表に本記事で扱った主要項目をまとめます。本文で触れた受賞情報、制度改正、サービス機能、導入窓口、企業概要を簡潔に整理しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 受賞 | TAX REFUND JAPANがJapan Financial Innovation Award 2026（スタートアップカテゴリ）を受賞（発表日：2026年3月2日） |
| 提供サービス | 免税リファンド方式対応の海外送金サービス「TAX REFUND JAPAN」 |
| 法改正 | 2026年11月に免税制度を「出国後還付方式（リファンド方式）」へ全面移行 |
| 主な送金手段 | 銀行振込、モバイル決済、現金受取窓口、Visa Direct経由のクレジットカード送金 |
| コンプライアンス | 金融庁登録の資金移動業者として反社・マネロン対策、外為規制対応を実施 |
| 導入窓口 | TAX REFUND JAPAN Webサイト問い合わせフォーム（https://www.taxrefundjapan.com/） |
| 運営会社 | 株式会社デジタルワレット（代表：宮川英治、創業：2014年、Smiles Mobile Remittance等の運営） |
本記事では、受賞の背景、制度改正による免税還付実務の変化、TAX REFUND JAPANが提供する技術的・運用上の特徴、導入や問い合わせの窓口、そしてデジタルワレットの事業概要と実績を整理しました。関係者が制度移行に備えるうえでの情報整理として参照いただける内容を提示しています。
