3月8日を起点に働き方改革　セブン-イレブンの継続施策

国際女性デーを契機に社内で継続される学びと対話の場

株式会社セブン-イレブン・ジャパン（東京都千代田区、代表取締役社長：阿久津 知洋）は、2026年3月5日14時30分付のリリースで、国際女性デー（3月8日）を「誰もが働きやすく、活躍できる環境づくりを社員一人ひとりが考える機会の一つ」と位置づけ、年間を通じてライフイベントや健康課題の解決に資する取り組みを進めていることを明らかにしました。

同社は、育児・妊活・介護と仕事の両立・健康課題など、働く世代が直面しやすいテーマに関する理解促進のためのセミナー開催と、社員がリアルな経験を共有する「働き方情報交換会」を継続実施しています。制度の整備に加え、制度を活用しやすい職場環境や雰囲気づくりの両面から支援を行う方針が示されています。

社内取組の位置づけと目的

国際女性デーを単発のイベントにとどめず、年間を通じた継続的な取り組みの起点とすることを明示しています。社員が自身のライフイベントを迎えてもキャリアを諦めることなく働き続けられる環境整備を目指しています。

取り組みは、講義形式のセミナーだけでなく、社員同士が等身大の経験や悩みを共有する場を設けることで、理解の深化と現場での実行につなげる点が特徴です。

育児支援と復職支援――制度だけで終わらせない運用

同社は育児支援の一環として「男性育休」の取得促進や復職支援を重点的に実施しています。制度案内や相談機会の提供に加え、取得事例の共有を目的とした「働き方情報交換会」を継続して開催し、参加者は累計でのべ3,305名（2026年2月時点）にのぼります。

男性育休の取得日数や長期取得割合は、会社としての取り組みの成果を示す具体的な数値が示されています。厚生労働省の調査（※2）と比較すると、取得日数や6か月以上取得の割合で同社の数値が高いことが明記されています。

主な育児支援メニューと復職支援

• 制度案内と相談窓口の整備
• 働き方情報交換会での取得事例共有（のべ3,305名が参加、2026年2月時点）
• 「パパ・ママ学級」：妊娠期から産後にかけて必要な知識習得の場
• 「復職ガイダンス」：復職に向けた働き方や生活リズムの変化に関する不安解消支援
• 2026年から新設の「妊活のセミナー」：本人だけでなく周囲の理解促進も目的

男性育休に関する具体的数値

当社の平均取得日数

136日

全国平均（厚生労働省調査・取得日数は2023年）

46.5日

当社の6か月以上取得割合（2024年度）

27.5％

全国平均の6か月以上取得割合（厚生労働省調査、2024年）

6.4％

上記数値（※2）は厚生労働省の調査による全国平均と当社の比較であり、当社は長期間の育児参加ができる体制整備と取得促進の運用面で効果を上げていることを示しています。

対話の場としての管理職パネルと健康課題への組織的対応

「働き方情報交換会」は部門・職位を超えた率直な声の共有を目的としており、直近1月には現役管理職3名によるパネルディスカッションを実施しました。参加者の4割が男性であったことから、性別を問わず多様な社員が関心を寄せている点が記録されています。

パネルではキャリア形成の悩み、仕事と自分らしさの両立、小さな挑戦の重要性など、等身大の実体験が語られ、参加者にとって行動の契機になることを狙っています。登壇者は異なるキャリア背景を持ち、現場の具体的な実務と感情面の両方に踏み込んだ議論が行われました。

健康に関する研修と更年期対応

健康課題への取り組みとして、同社は更年期やメンタルヘルスなどを組織が向き合うべきテーマとして位置づけています。症状が業務パフォーマンスや離職意向に影響する可能性があることから、正しい知識提供と相談しやすい環境づくりを進めています。

本年3月（2026年3月）には、同社としては初めてとなる更年期を題材にした社内セミナーを実施する予定であり、継続的な理解促進と支援の推進が表明されています。

開催実績：働き方情報交換会と健康セミナーの実績表

以下は、プレスリリースに記載された年間開催実績を表形式で整理したものです。各年におけるテーマの登場状況が確認できます。

注記：※1は「全管理職が受講」を示しています。これらの研修は動画配信を含め、継続的に実施されています。

取り組みの要点を表で整理

以下の表に、本プレスリリースで示された主要情報を整理しました。制度・運用・研修・参加実績などを一目で確認できます。

以上が、株式会社セブン-イレブン・ジャパンが発表した国際女性デーに関連する取り組みの要点です。制度の整備と運用、研修・対話の両面での施策を通じて、ライフイベントや健康課題に直面する社員が働き続けやすい職場づくりを進めると明示しています。

（注）※2は厚生労働省の調査による全国平均の数値に関する注釈であり、取得日数は2023年、6か月以上取得割合は2024年の数値を引用したものです。当社の数値は2024年度の数値を用いています。