調査：相場混乱は「1カ月程度」、4割が増額

短期的な混乱見通しが多数を占める市場反応の実像

三井物産デジタル・アセットマネジメントが提供するオルタナ（ALTERNA）は、2026年3月4日から3月5日にかけて、公式LINE登録者を対象に相場動向と投資姿勢に関する緊急アンケートを実施しました。調査対象は20代から70代までの幅広い年齢層で、回答者数は1,088名（n=1,088）です。今回の調査は、米国のイランへの軍事行動を受けた株式市場や為替等の大幅変動を背景に行われています。

調査結果のポイントとして、相場混乱の継続期間については「1ヶ月程度」が31.6%で最多となり、「3ヶ月程度」19.3%、「半年程度」13.8%を含む半年以内（1週間＋1ヶ月＋3ヶ月＋半年）の合計は71.7%に達しました。一方で「わからない」は18.9%を占め、短期回復を見込む声が多数派である一方、一定の不確実性も残されています。

相場見通しの細部──国内株と海外株の温度差

日経平均の2026年末見通しでは、急落前の水準である「5万5,000円〜6万円未満」が30.4%で最多となり、「6万円以上」が23.4%と、国内主要株価指数に対しては比較的強気な見方が目立ちます。これらは最高値更新への期待を含む見解と読み取れます。

対照的にNYダウ（2026年末見通し）では「わからない」が42.6%と4割を超え、海外株式の先行き不透明感が顕著です。見通しを示した層の上位は「4万5,000〜5万ドル未満」24.7%、「5万ドル以上」20.1%で、国内よりも分断された見方が確認されました。

投資家の運用方針：増やす・配分見直し・維持が中心

今回の調査で明確になったのは、相場変動局面での多くの個人投資家が投資を止めない姿勢を示している点です。運用総額の方針については「増やす」が42.1%で最多となりましたが、「（総額は変えないが）資産配分を見直す」30.2%、「変更しない」24.3%と拮抗しています。一方で「運用総額を減らす」は3.4%にとどまり、流動性を重視して一部資産を調整する層は限定的でした。

こうした方針の背景には、リスクを管理しながらも機会を追求する姿勢がうかがえます。増やす・配分見直し・維持という選択肢が大半を占めることから、総じて積極的・維持的な投資行動が中心であると整理できます。

増やす／減らす対象の具体的比率

運用総額を「増やす」と回答した層における増加対象は、上場株式が55.9%、投資信託が52.2%で上位を占めました。これらに続いて、デジタル証券（セキュリティトークン）が33.6%を占め、オルタナが扱うようなオルタナティブ資産への関心も一定程度示されています。

一方、運用総額を「減らす」と回答した層では、減らす対象として上場株式が51.4%で最も高く、投資信託が27.0%と続きました。流動性の高いリスク資産を中心に調整する傾向が見られます。

資産配分の見直し内容とデジタル証券の存在感

資産配分の見直し（増やす）に関する設問では、デジタル証券（ST：Security Token）を増やすと回答した割合は29.2%に達し、投資信託28.9%、国債・社債28.0%とほぼ拮抗する結果となりました。オルタナが提供するデジタル証券が、一般投資家の分散投資先の一つとして認識されつつあることが示されています。

配分見直しで減らす対象は上場株式が49.8%で最多となり、相場変動時に機動的に株式比率を下げる傾向が確認されました。この結果は運用総額を減らす層の動きとも整合しています。

調査の方法と留意点

調査時期は2026年3月4日〜3月5日、調査方法はオルタナ公式LINE登録者アンケート、調査対象は20〜70代、回答者数はn=1,088です。数値は小数点第2位以下を四捨五入しています。過去調査（2025年4月）との比較も要所で示されていますが、今回の数値は上記の条件下での集計結果です。

また本リリースを利用する際は【三井物産デジタル・アセットマネジメント調べ】と明記するよう留意事項が記されています。調査の設計や回答者の選定方法は実務上の標準的なオンラインアンケート手法に沿って実施されていますが、解釈時には母集団の性質や回答バイアスへの注意が必要です。

専門家の見解とリスク要因の整理

オルタナ 投資顧問部長の林茂氏は、本件の地政学リスクを「エネルギー供給ショック型」と位置づけ、ホルムズ海峡封鎖リスク等が原油・天然ガス価格の上昇に直結すると述べています。特に中東原油への依存度が高い東アジア諸国は影響を受けやすく、欧州ではLNG供給への懸念が高まる可能性が示されています。

林氏は市場変動局面での基本姿勢を「通常と大きく異なる行動を取らないこと」とし、判断基準はニュースや他者の言動ではなく「資産配分のズレ」に置くべきだと指摘しています。これはパニック的な売買を避けるための規律ある投資行動を促す観点からの助言です。

専門家コメントの要点と経歴

林茂氏は、今回の衝突が原油・天然ガス価格の上昇、株式市場のリスクオフ、安全資産需要の増加という構図をもたらす可能性を示しました。影響度の高い国順として韓国、日本、香港、欧州（特にドイツ）、米国の順を挙げています。

林 茂（投資顧問部長）経歴要旨

日本長期信用銀行（現SBI新生銀行）、明治ドレスナー・アセットマネジメント、クレディ・アグリコルAM（日本株運用責任者）、シンガポールの日系ファミリー・オフィスでのポートフォリオ運用等を経て、2024年より現職。

市場センチメントとエネルギー供給の関係性に着目したコメントを発表。

ALTERNAのサービス、キャンペーン、会社情報とまとめ

ALTERNA（オルタナ）は、都心大型不動産や物流施設、発電所などのオルタナティブ資産に、デジタル証券（ST）を通じて10万円から投資できる個人向け資産運用サービスです。スマートフォンでの手軽な投資を通じて、安定収入の期待される実物資産への分散投資を提供しています。

現在実施中のキャンペーン「オルタナ スタートダッシュ・チャレンジ」は、新規口座開設者全員に500円を進呈し、初回投資を実行した方から抽選で最大10万円をプレゼントするものです。キャンペーン期間は3月18日までと案内されています。

会社概要・関連リンク・採用情報

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社は、不動産・インフラ等のオルタナティブ資産の取得・運用、及びそれらを裏付けとしたデジタル証券の受託・販売を一気通貫で行う事業体です。デジタル技術を活用し個人投資家向けに新たな資産形成の選択肢を提供しています。

主な情報は以下の通りです。

• 代表者：代表取締役社長 上野 貴司
• 本社：東京都中央区日本橋堀留町1丁目9-8 人形町PREX 4階
• 設立：2020年4月1日
• 資本金：30億円（資本準備金を含む）
• 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3277号、宅地建物取引業：東京都知事（2）第105400号

公式サイトやSNS、採用ページ等の関連リンクは以下です。

• 公式サイト：https://alterna-z.com/
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以上が本調査の概要とオルタナに関する主な情報の整理です。調査はオルタナ公式LINE登録者を対象に行われたものであり、公開データを利用する際には【三井物産デジタル・アセットマネジメント調べ】と明記する必要があります。また、本リリースに含まれる個別の商品情報や投資勧誘ではなく、目論見書等での正式な手続を通じて商品提供が行われる点、ならびに金融商品に関するリスク（元本欠損リスク等）が存在する点に留意してください。

＜ディスクレーマー＞
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