3/17開催｜e-dashが示すGX伴走の実務支援

e-dashが示す「GX伴走」——現状把握から削減アクションまで一気通貫で支援する提案

e-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬）は、2026年3月17日（火）～19日（木）に東京ビッグサイトで開催される「第8回 脱炭素経営 EXPO【春】」に出展します。本出展は、2026年度からのSSBJ基準に基づくサステナビリティ情報開示の義務化や、排出量取引制度（GX-ETS）の本格始動を控えた企業の実務対応を支援することを目的としています。

プレスリリースでは、各企業の取り組み状況が「まずは算定から始めたい」といった初期フェーズから「具体的な削減や高度な情報開示へ進みたい」といった先行フェーズまで多様である点を指摘し、こうした段階差に応じて一貫して支援を行う形として「GX伴走」の提供を掲げています。ツール提供にとどまらず、伴走するパートナーとしての支援力をブースで提示する計画です。

背景と目的：制度変化に即した実務対応の必要性

2026年度からのSSBJ基準に基づく開示義務化、またGX-ETSの始動により、企業は脱炭素経営を戦略的に組み込むことが避けられない局面に入っています。こうした外部要請に対して、単発のツール導入や短期的な対策では対応が難しく、段階的かつ継続的な支援が求められます。

e-dashはこの文脈を踏まえ、現状の把握から排出量の可視化、削減計画の策定・実行、開示対応まで一気通貫で支援する「GX伴走」を提示します。ブースでは「現在地」を出発点として、各企業が次に取るべき具体的アクションを明確化する展示を行うとしています。

主力サービスの内容と展示で体感できる機能

プレスリリースで示された主力の3サービスは、企業の脱炭素対応フェーズごとに役割を持ちます。各サービスは単体での機能に加えて連携することで、Scope 1・2・3を含む全体最適化を目指します。

ここではサービスごとの特徴と、展示会でのデモや提示内容を具体的に整理します。

主力3サービスの概要

以下の3つが本展示の中心となるサービスです。いずれもe-dashが開発・運営するソリューションで、利用シーンに応じて導入できる構成です。

e-dash

Scope 1・2・3の排出量の可視化、報告、削減を行うクラウド型サービスプラットフォーム。排出量算定の効率化やグループ全体での一元管理が想定されています（https://e-dash.io/）。

e-dash Survey

サプライチェーンのESGデータ収集・分析・アクション実行支援を行うサービス。一次データ化とサプライヤーエンゲージメント強化を目的としたサーベイツールと専門家による支援が組み合わさっています（https://e-dash.io/survey/）。

e-dash CFP

製品単位のカーボンフットプリント（CFP）算定・管理サービス。製品単位のGHG排出量算定ツールとコンサルティングにより、製品競争力向上に資する算定・分析・報告をワンストップで支援します（https://e-dash.io/cfp/）。

各サービスは、算定の自動化・データの一元化・専門家による伴走を組み合わせることで、企業の脱炭素経営の実務負担を低減し、制度対応・開示対応までの道筋を示す設計です。

会場ではこれらのサービスを実機デモンストレーションとして公開し、Scope別の管理画面やサプライヤー向けアンケートのフロー、製品別CFPレポートの出力イメージなどを確認できるようにしています。

展示ブースの見どころと課題別ソリューション

プレスリリースはブースの見どころを3点に分類して説明しています。展示は単なる機能紹介に留まらず、企業が直面する主要な経営課題に対する〈具体策と導入効果〉を示す構成になっています。

以下に、見どころごとの詳細と、実際に提示される課題対応の内容を整理します。

見どころ1：現在地の可視化（進捗状況とネクストアクション）

脱炭素対応の初期段階で多くの企業が抱える「何から手を付ければよいか分からない」という課題に対し、ブースでは「可視化・報告・削減」のステップをマップ形式で提示します。

この展示により、自社の取り組みがどのフェーズにあるかを客観的に把握でき、どのプロセスで足踏みしているのかを明確にすることで、次に取り組むべき具体的アクションを導き出すことが可能です。

見どころ2：経営課題別の具体策と導入効果

プレスリリースで挙げられている主要な経営課題と、e-dashが示す解決策および期待される効果を以下のテーマ別に展示します。展示は、課題ごとに想定される導入効果や運用フローを図示する構成です。

• 排出量算定の効率化・精度向上：属人化の解消とグループ一元管理の実現。
• 最適な削減アクション：専門家伴走による費用対効果の高いロードマップ策定。
• サプライヤーエンゲージメント：サプライチェーン全体での一次データ収集と削減支援。
• 開示対応・認定取得：SBT認定やCDP回答等の国内外制度への確実な対応。
• CFP（製品別カーボンフットプリント）：製品の競争優位性を高める算定・分析。
• 金融機関・自治体の取り組み：地域経済の脱炭素化を支援するソリューションの紹介。

これらは単なる機能説明に留まらず、ケーススタディや想定される定量的効果（工数削減、算定精度向上、開示対応の時間短縮など）を示した資料とともに提示されます。

見どころ3：サービスデモンストレーションの具体内容

主力3サービスのデモとしては、次のようなプレゼンテーションが予定されています。実際の業務フローや、アウトソース可能な算定業務の範囲も含めて紹介されます。

1. e-dash：Scope 1・2・3の可視化画面、グループ管理機能、削減施策のロードマップ作成プロセスのデモ。
2. e-dash Survey：サプライヤー向けアンケート作成・配信・回収の流れ、一次データ化の例、専門家のコンサルティング支援の適用例。
3. e-dash CFP：製品別CFP算定の入力〜分析〜報告書作成までのワークフロー、算定結果を活用した競争優位性の提示方法。

これらのデモは、導入検討中の企業が現場レベルの運用イメージを持てるように構成されています。

展示会の開催情報、企業概要、問い合わせ先

展示会の基本情報は以下のとおりです。出展は事前登録制で参加費は無料とされています。主催はRX Japan合同会社です。

プレスリリースに記載された情報を漏れなく整理すると、会期・会場・出展小間などの基本的な案内は以下に示す通りです。

事前登録および詳細情報へのリンクはプレスリリースで案内された通りです。事前登録ページやe-dashの出展情報は以下のリンクから確認できます。

• 事前登録ページ（展示会側）：プレスリリース参照
• 当社の出展情報（e-dash）：https://corp.e-dash.io/

なお、会場案内図や出展配置図は、当該展示会の公式案内にて提供されます。出展者の配置や来場者動線を踏まえた展示構成が予定されています。

e-dash株式会社の会社概要と事業領域

プレスリリースに記載されている会社の基本情報は以下のとおりです。設立が2022年2月7日で、主要株主には三井物産株式会社およびみずほイノベーション・フロンティア株式会社（株式会社みずほフィナンシャルグループの100%子会社）が名を連ねます。

所在地および代表者、事業内容も明記されており、事業はCO2排出量可視化・削減サービスプラットフォームから、カーボンクレジットのマーケットプレイス、サプライチェーンESG支援、製品単位のCFP算定サービス、メディア運営まで多岐に渡ります。

設立

2022年2月7日

株主

三井物産株式会社、みずほイノベーション・フロンティア株式会社（株式会社みずほフィナンシャルグループの100%子会社）

所在地

〒107-0052 東京都港区赤坂4‐8‐18 赤坂JEBL6階

代表取締役社長

山崎冬馬

コーポレートサイト

https://corp.e-dash.io/

主な事業内容（プレスリリース記載）:

• CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営（https://e-dash.io/）
• カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の運営（https://carbon-offset.e-dash.io/）
• サプライチェーンのESGデータ収集・分析・アクション実行支援サービス「e-dash Survey」の運営（https://e-dash.io/survey/）
• カーボンフットプリント算定サービス「e-dash CFP」の運営（https://e-dash.io/cfp/）
• カーボンニュートラルを加速させるメディア「accel.」の運営（https://accel.e-dash.io/）
• 国内企業における環境対策情報の検索サイト「accel.DB」の運営（https://acceldb.e-dash.io/）

お問い合わせ先は広報・PR担当のメール（media@e-dash.io）とされています。

出展情報の整理（要点表）

以下に、本記事で取り上げた出展関連の主要情報と企業情報を表にまとめます。出展の日時・会場、提供サービス、会社概要、問い合わせ先などが一目で確認できる形式です。

本記事は、e-dash株式会社が発表したプレスリリースの内容を基に、出展の狙い、提供サービス、展示内容、企業情報を整理した報告です。展示会で示される「現在地の可視化」や「課題別の具体策提示」、および主力サービスのデモは、制度対応が急務となる企業の実務検討に資する情報を含んでいます。