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RGAとわたしのみらい、9月開催 全国中高生支援プログラム

わたしのみらいプログラム

開催日:9月1日

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わたしのみらいプログラム
いつ開催でどう申し込むの?
今秋(2026年)開催予定で、詳細や応募方法は上半期終了を目途に公表されます。参加募集は全国から行い、応募要項や申し込みはRGA日本支店と一般社団法人わたしのみらいの公式サイトで案内されます。
誰が対象で何を学べるの?
対象は社会的養護のもとに暮らす中学生・高校生で、金融リテラシー、早期職業教育、キャリア形成支援や実地体験を通じて経済的自立や将来の進路選択の準備を支援します。

社会的養護にある若者へ向けた「わたしのみらいプログラム」の支援意義

RGAリインシュアランスカンパニー日本支店(以下、RGA日本支店)は、2026年3月10日付の発表で、一般社団法人わたしのみらいと連携し、全国の社会的養護のもとに暮らす中高校生を対象とした「わたしのみらいプログラム」事業を今秋に開催する予定であることを明らかにしました。発表は2026年3月10日 14時49分に行われています。

この支援は、RGAのCSR活動の一環として、金融リテラシーや早期職業教育を通じて経済的自立やキャリア形成を促すことを目的としています。社会的養護のもとで育つ子どもたちは、家庭におけるロールモデルの不足や経済的準備の課題があり、これらに対応するための早期教育の必要性が高いと位置づけられています。

RGAリインシュアランスカンパニー日本支店「わたしのみらいプログラム」を支援 画像 2

社会的養護の定義と取り組み対象

発表ではまず、「社会的養護」の説明がなされています。具体的には、虐待等の理由により家庭で生活できなくなった子どもたちが、児童養護施設、自立援助ホーム、ファミリーホーム、里親などで社会が保護・養育する仕組みを指します。

RGA日本支店とわたしのみらいが対象とするのは、こうした環境で暮らす中学生・高校生で、参加者を全国から募集する予定です。プログラムは金融リテラシー教育と早期職業教育を柱に、子どもたちの自律したキャリア形成や経済的安心の理解を促す構成とされます。

  • 対象:全国の社会的養護にある中高校生
  • 開催時期:今秋(2026年)予定
  • 詳細発表:上半期終了を目途に公表、参加募集予定
RGAリインシュアランスカンパニー日本支店「わたしのみらいプログラム」を支援 画像 3

これまでの具体的なCSR活動と連携事例

RGA日本支店は2025年の日本創業30周年を契機に、地域社会や次世代支援に対する投資を強化してきました。これまで行ってきた活動は多岐にわたり、特に理系分野や金融教育に関連した取り組みが目立ちます。

発表資料には、2025年以降に実施された代表的な活動が詳細に記載されています。これらはいずれも子どもたちの職業理解や将来設計を支援することを意図したもので、参加者とRGA社員との交流や実地体験を通じた学習機会が設けられてきました。

RGAリインシュアランスカンパニー日本支店「わたしのみらいプログラム」を支援 画像 4

主な実施例(2025〜2026年)

  1. 理系女子中高生向けワークショップ(2025年)

    認定NPO法人アースウォッチ・ジャパンが主催する「日本固有のタンポポ全国調査プログラム」(横浜国立大学、相模原市立博物館共催)にRGAが協賛。採取や顕微鏡観察を通じて生物多様性を学ぶ機会を提供し、RGAの理系女性社員(アクチュアリー)によるキャリア講演も行われました。

    参加学生は博物館のバックヤード見学など普段接しにくい現場に触れ、理工系進学や保険業界における理系職の理解を深めました。講師としてはRGA日本支店のアリナ・ブリジュニコバ氏らが携わりました。

  2. 女子中高生「夏の学校」保護者向け企画(2025年8月)

    特定非営利活動法人女子中高生理工系キャリアパスプロジェクト(GSTEM-CPP)が実施する国内最大級の「女子中高生夏の学校」に協力。保護者向けに、金融業界で専門性を発揮するアクチュアリーやアンダーライターなどの職業情報を提供しました。

    保護者を含めた情報提供により、家庭での進路支援の質向上にも寄与する狙いが示されています。

  3. 教養講座(2026年1月)

    神奈川県の私立中高一貫校で、外部講師や生徒の保護者を招いた教養講座を開催。RGAのCFP保有社員がライフプランニングに関する講演を行い、進学・就職・結婚・出産・育児など人生の各段階と経済的リスクへの対応について解説しました。

    当日はデータサイエンス、生命環境学、歯学、理学療法など多様なテーマも取り上げられ、参加者のキャリア観を広げる機会になりました。

RGAのCSR戦略と協業の背景

RGAはグローバルに事業を展開する生命再保険会社であり、発表では同社のCSRフォーカスエリアと日本での位置づけが明示されています。CSRの4つのフォーカスエリアは「健康と長寿の促進」「人材の育成」「RGA社員の地域活動への参画」「経済的保障の提供」とされています。

また、RGAはRGA財団を通じて災害時の救援や復興支援を行っており、2024年からは一般社団法人わたしのみらいへの寄付を開始しています。今回の共催は2025年の日本における創業30周年を機に、社員の意見も取り入れて決定されたものです。

RGAの概要と数値

会社名
Reinsurance Group of America, Incorporated(NYSEコード: RGA)
設立
1973年
再保険引受保有額(2025年12月31日時点)
約4兆3000億ドル
総資産(2025年12月31日時点)
1566億ドル
日本での展開
1995年に東京駐在員事務所を設立、2023年に外資系再保険会社として初めて監督当局の免許を取得し日本支店を設立

RGA日本支店の代表は澤田和子氏であり、今回の協業に際して澤田氏は以下のようにコメントしています。

「全国の社会的養護のもとに暮らす中高校生が、未来を想い、夢をかなえ、自立に向かい準備を進めるための『わたしのみらいプログラム』事業について、RGA日本支店がご支援できることを大変嬉しく思います。子どもたちが経済的安心の重要性を学び、自律したキャリア形成につながる機会や働く意義を学ぶ早期職業教育を実施することは、人々の安心で豊かな暮らしと地域社会の発展を支える保険業界の使命でもあり、社会的養護という社会課題に対応し、一人一人の幸せの実現への第一歩となる取組にお力添えする機会を頂き大変光栄です。RGAは社会的責任に対するコミットメントを重視しております。」

共同事業パートナーの紹介

プログラムには複数の専門団体が関与しています。以下に主な団体とその役割を記します。

団体名 役割・概要
一般社団法人 わたしのみらい 社会的養護下の子どもたちに対し、メンタルヘルスケアやキャリアプラン、職業紹介、マネープランワークショップ等を提供する団体(https://watashinomirai.amebaownd.com/)
認定特定非営利活動法人 アースウォッチ・ジャパン 市民参加型の科学的野外調査を通じた環境保全活動を展開、日本での事業を1993年より実施(https://www.earthwatch.jp/)
特定非営利活動法人 女子中高生理工系キャリアパスプロジェクト(GSTEM-CPP) 女子中高生対象の理工系キャリア支援を主事業とし、合宿型研修「女子中高生夏の学校」等を運営(https://gstem-cpp.or.jp/)

プログラムの内容と今後のスケジュール整理

RGA日本支店共催の「わたしのみらいプログラム」は、金融リテラシーの向上、早期職業教育、キャリア形成支援を主要な柱とします。子どもたちが経済的安心の重要性を理解し、自律的にキャリアを築くための具体的な学びの場が設けられる予定です。

発表では、詳細は上半期終了を目途に公表され、全国の対象者から参加募集を行う予定であることが明記されています。今後の募集要項や実施場所・日程、プログラムの具体的なカリキュラム等は、追って発表されます。

プログラムで想定される学びの要素

  • 金融リテラシー:家計管理、マネープラン、リスクへの備え
  • 早期職業教育:職業紹介、業界理解、ロールモデルとの対話
  • キャリア形成支援:自己分析、進路情報、ライフプランニング
  • 実地体験:博物館見学やフィールドワーク等(過去の事例に基づく)

RGAは、CSRフォーカスエリアを維持しつつ、活動のインパクトを強化する方向を示しており、特に「早期職業教育やキャリア形成、金融経済教育を通じた金融リテラシーの向上」による行動変容や長期的な成長を重視する方針です。

項目 内容
発表日 2026年3月10日 14時49分
主催・共催 RGAリインシュアランスカンパニー日本支店/一般社団法人 わたしのみらい
対象 全国の社会的養護のもとに暮らす中学生・高校生
開催時期 今秋(2026年)予定、詳細は上半期終了を目途に公表
主な内容 金融リテラシー教育、早期職業教育、キャリア形成支援、実地体験等
RGAのCSRフォーカス 健康と長寿の促進/人材育成/社員の地域活動参画/経済的保障の提供
RGAの概要(数値) 再保険引受保有額 約4兆3000億ドル、総資産 1566億ドル(2025年12月31日時点)

以上が発表内容の要点と具体的な取り組みの整理です。発表にある各種イベントや過去の活動の実績、パートナー団体の役割、RGAのCSRや数値データまで、発表文に含まれる情報を網羅してまとめました。今後、上半期終了までに公表されるプログラム詳細の発表を待って、参加希望者や関係者は該当情報を確認することが求められます。