三菱電機、10月入社含む新卒・経験者1500名採用計画

採用計画の全体像と数値の内訳

三菱電機株式会社は、2026年度の新卒・経験者採用計画を公表しました。発表日は2026年3月11日10時00分で、同社単独での採用計画として新卒者と経験者を合わせて合計1,500名を採用する方針を示しています。グループ全体では新卒・経験者合わせて合計4,100名を見込んでいます。

具体的には、当社単独での新卒者採用数は秋季採用（2026年10月入社）および2027年4月入社を合わせて750名、経験者採用数は750名、合計で1,500名を計画しています。グループ全体の採用規模は4,100名とされています。

以下の箇条書きは、発表に記載された主要数値の要約です。この記事では発表内容を事実に基づいて細かく整理します。

• 発表日: 2026年3月11日 10:00
• 当社単独 新卒採用数: 750名（2026年10月入社および2027年4月入社の合計）
• 当社単独 経験者採用数: 750名
• 当社単独 採用合計: 1,500名
• グループ全体 採用合計: 4,100名

人財戦略の基本理念とジョブマッチング施策

三菱電機グループは「人と共に成長し、人財の力で未来を拓く」を人的資本経営の基本理念とし、人財を事業成長と社会・環境課題解決の原動力と位置づけています。グローバル規模で多様な人財を獲得・育成し、強靭で機動性に富んだ人財構造を構築することが狙いです。

採用においては応募者の就労観・キャリア観の多様化に対応するとともに、職務やスキルに応じたジョブマッチングを重視します。ここでは新卒採用時の具体的制度について整理します。

新卒採用における制度設計と選考区分

新卒採用では、事務系・技術系それぞれで応募者の専門性や希望に応じた複数の選考制度を導入しています。入社時点での配属先や処遇を明確にする仕組みを設けることで、採用後のミスマッチを抑え、即戦力化や専門性の発揮を促す設計です。

主な制度は以下の通りです。各制度については発表時点の名称・運用方針が示されています。

オープンコース（事務系）

採用内定後に配属を調整する柔軟なコースで、入社後の配属先を会社側と協議して決定します。

個々の志向・能力と組織のニーズをマッチングさせるための基盤的な選考区分です。

職種確約コース（事務系・※注）

応募者のニーズや専門性に応じ、入社時の配属先職種を事前に確定するコースです。入社前に配属先が明示されるため、職務に直結したキャリア形成が可能になります。

※1 2023年1月25日広報発表に関する制度です（出典あり）。

配属先指定リクルート制度（技術系）

事業領域・職種・勤務地などが異なる複数のスペックの中から、入社前に配属先を定める制度です。専門領域での早期活躍を想定しています。

これに加え、より希少かつ高度な技術領域を対象に、通常の新卒入社者より高い処遇（給与・賞与）を提示できる配属先指定リクルート制度PLUSも併用します。処遇を基にした人材確保の選択肢を拡大する狙いがあります。

経験者採用、DX人財育成、働き方支援の具体策

経験者採用では、多様なキャリアを即戦力として取り込むための複数施策を継続的に実施します。リファラル（従業員紹介）やカムバック採用（退職者の再雇用）を用いて、一定規模の経験者採用を維持する方針です。

また、カムバック採用の実効性向上のため、当社とアルムナイ（退職者）との継続的つながりを構築するネットワーク「Re-MELCO～アルムナイネットワーク～」を設置します。さらに第2新卒採用の応募基準の見直しにより、最終学歴卒業後3年以内という制約を廃止し、就労経験を持つ求職者が第2新卒と経験者採用のいずれかを自由に選べるようにしました（※2）。

DX人財の確保と育成方針

「イノベーティブカンパニー」への変革の中核として、データやAIを活用したビジネスモデル変革を推進するDX人財の強化を明確に打ち出しています。グループ全体で2030年度までに2万人のDX人財を確保する目標を設定しています。

これに合わせて教育・育成基盤の整備も進めています。従業員を対象とした体系的なDX育成機関としてDXイノベーションアカデミーを2025年4月1日に設立し、育成を強化します。また、実践型育成拠点として横浜イノベーションスタジオを2026年3月5日に開設。学びのオープンハブをコンセプトに、事業・職種・世代、さらには外部組織を横断する学びの場を提供し、実践的なDX人財育成を促進します（※3、※4）。

多様な働き方とキャリア支援施策

働き方やキャリアの多様化に対応するため、社内異動制度や副業制度、住宅関連の支援など複合的な施策を用意しています。社内異動支援としてはJob-Net制度およびCareer Challenge制度を運用し、従業員の主体的なキャリア形成を支援します（※5）。

本業以外の経験を個人の成長と組織の価値創出につなげるため、社内外副業制度「EGG」を運用しています（※6）。また、居住地変更を伴う転任者や単身赴任者への家賃補助水準を2024年度に大幅改定するなど、ウェルビーイングや生活支援に配慮した制度改善も実施済みです。

グローバルな人材配置・育成の枠組みとしては、グループ全体で国・地域・拠点を越えた人材とジョブのマッチングを図る「Talent Mobility（タレント・モビリティ）制度」を導入し、当社の若手従業員向けにより深い海外業務経験を付与する「G-OJT（Global-On the Job Training）制度」を2026年度から導入します（※7）。

三菱電機グループの事業基盤と問い合わせ先

三菱電機グループは1921年創業で、100年を超える歴史を持ちます。事業は社会システム、エネルギーシステム、防衛・宇宙システム、FAシステム、自動車機器、ビルシステム、空調・家電、デジタルイノベーション、半導体・デバイスなど多岐にわたります。

グループは世界に200以上のグループ会社と約15万人の従業員を有しており、2024年度の連結売上高は5兆5,217億円でした。デジタル基盤「Serendie®」を活用した循環型デジタル・エンジニアリングや、トレード・オンの考え方に基づく事業推進を掲げています。

採用や制度に関する問い合わせ先は次の通りです。学生・教育機関からの問い合わせ先として明示されていますので、採用関連の問い合わせは以下へ連絡することが可能です。

• 問い合わせ先: 三菱電機株式会社 人財統括部 グローバル人財部採用グループ
• E-mail: Hrd.Saiyo@me.MitsubishiElectric.co.jp
• 新卒採用サイト: https://www.MitsubishiElectric.co.jp/saiyo/graduates/index.html
• 経験者採用サイト: https://www.MitsubishiElectric.co.jp/saiyo/career/index.html

プレス発表に関連するリリースや制度説明の出典も本文中で示されています。各種リリースは三菱電機の公式サイトで確認できます。参考として掲載された関連URLは、本文末の出典一覧にまとめています。

主要事項の整理表と結び

以下の表は、この記事で取り上げた主要な数値・制度・日付を整理したものです。表に示した事項は発表本文に基づく要素を網羅的にまとめています。

記事全体で示した事項は三菱電機株式会社が公表した内容に基づくものであり、採用数、制度名称、導入日程、目標値などはリリース本文の情報を忠実に反映しています。制度の具体的運用や応募要項などの最新情報は、上記の採用サイトおよび公式リリースでの確認が推奨されます。出典として本文で参照したリリースや関連ページは次のリンクを参照してください。

• 公式プレスリリース（関連）: https://www.mitsubishielectric.co.jp/ja/pr/2026/0310-a/
• 職種確約コースに関する過去リリース（2023年1月25日）: https://www.MitsubishiElectric.co.jp/news/2023/pdf/0125.pdf
• 第2新卒など採用見直し（2024年1月18日）: https://www.MitsubishiElectric.co.jp/news/2024/pdf/0118.pdf
• DXイノベーションアカデミーに関する発表（2024年12月16日）: https://www.MitsubishiElectric.co.jp/news/2024/pdf/1216-b.pdf
• 横浜イノベーションスタジオ開設（2026年3月5日）: https://www.MitsubishiElectric.co.jp/ja/pr/2026/pdf/0305-b.pdf
• EGGに関する説明（2024年12月16日）: https://www.MitsubishiElectric.co.jp/news/2024/pdf/1216-c.pdf
• Talent Mobility / G-OJTの導入に関する発表（2026年1月15日）: https://www.MitsubishiElectric.co.jp/ja/pr/2026/pdf/0115.pdf

以上が発表内容の整理です。採用計画と人財戦略の体制・制度は、数値面と制度面の双方で明確に示されており、応募を検討する個人や教育機関などが確認すべき情報が網羅されています。