木曽路×加賀屋、6月上旬から物販＆監修弁当販売

伝統と節目が出会う背景──木曽路と加賀屋が共有する理念

しゃぶしゃぶ・日本料理など全国で190店舗を展開する株式会社木曽路（本社：名古屋市昭和区、代表取締役社長：中川晃成）と、石川県七尾市和倉温泉の老舗旅館・加賀屋（本社：石川県七尾市和倉町、代表取締役社長：渡辺崇嗣）は、共通の理念である「和の食・おもてなし」を基盤に、能登半島地震からの復興支援および日本文化の継承を目的とした連携を開始しました。発表日は2026年3月12日10時00分です。

加賀屋は1906年（明治39年）9月10日創業で創業120周年を迎える老舗旅館であり、木曽路は業態として60周年の節目を迎えています。両者はそれぞれの技術とブランド力を活かし、単発の寄付に留まらない持続的かつ実効性のある支援を目指す点で一致しました。

両社の基本情報（要点）

以下は本発表で示された両社の代表や所在地、事業概要などの主要情報です。事業や規模に関する数値も含めて正確に示します。

株式会社加賀屋

代表者：代表取締役社長　渡辺崇嗣

所在地：石川県七尾市和倉町ヨ部80番地

創業：1906年（明治39年）9月10日（創業120年）

事業内容：旅館事業等。グループには加賀屋／あえの風／虹と海（令和6年能登半島地震の影響で休業中）／金沢茶屋／日本料理加賀屋／ル ミュゼ ドゥ アッシュ／加賀屋ゼネラルフーヅ 他

株式会社木曽路

代表者：代表取締役社長　中川晃成

創業：1950年5月20日（設立：1952年9月30日）

所在地：愛知県名古屋市昭和区白金三丁目18番13号

資本金：12,648百万円

売上高：532億2,900万円（2025年3月期　連結）

事業内容：外食事業の運営等。国内店舗数：190店舗（2025年3月31日現在）

実施される具体的な取り組みと予定スケジュール

両社は、被災地支援を単発の寄付にとどめず、日々の事業活動を通じた継続的な支援につなげる方針を明示しています。これに基づき、短期・中期で実行する施策の内容と時期が公表されました。

主な取り組みは下記の通りです。内容は発表文の通り、順次展開される計画となっています。

• 加賀屋関連の物販商品の一部を木曽路店舗内で販売（開始時期：6月上旬めど）
• 「加賀屋監修弁当」の販売を木曽路店舗ネットワークで開始（開始時期：6月上旬めど）
• 能登半島地震を乗り越えた加賀屋の食器の一部を譲り受け、木曽路の店舗で使用（今後順次）

販売と運用の観点

商品販売は木曽路の広い店舗ネットワークを活用することで、加賀屋や能登の食文化を全国の顧客に届けることを狙いとしています。物販と弁当の販売により、物資の循環と地域紹介が同時に行われます。

また、加賀屋の食器を実際に使用する取り組みは、単なる物品の譲渡ではなく、被災体験を経た「もの」を日常の事業活動で生かすことで、記憶の継承と復興の物語を伝える意図があります。

支援の考え方と文化継承の位置づけ

本連携は、被災地支援を目的とする一過性の行為ではなく、事業の中で継続的に行うことが特徴です。両社は「寄付や一時的な支援にとどまらず、日々の事業活動を通じて、持続的かつ実効性のある支援を行う」ことを明言しています。

この方針に沿って、物販や弁当販売は収益の一部を復興の資金につなげる役割を担うと想定されます。さらに、加賀屋の食器を店舗で使用することで、顧客が日常的に被災地の歴史や文化に触れる機会が生まれます。

連携が生む相互効果

木曽路は全国的な店舗網と外食運営のノウハウを有しており、加賀屋は日本の伝統的なおもてなしと料理文化に深い知見を持ちます。両者の強みを掛け合わせることで、地域復興のための持続可能な支援スキームを構築することが期待されます。

加賀屋側の文化的価値やブランド力を、木曽路の顧客基盤を通じて広く紹介することで、能登地域の食文化・観光資源への注目が高まると見られます。

関係各社の事業概要と要点の整理

最後に、本記事で示した情報を整理し、発表の要点を一目で確認できるよう表形式でまとめます。表では両社の代表者、所在地、創業年、主要数値、今回の連携で予定されている具体的施策と時期を記載します。

以下の表は本プレスリリースの内容を基に作成した要約です。数値や日付は発表文に基づいています。

本取り組みは、加賀屋の文化的価値と木曽路の流通・販売力を結び付けることで、能登地域の復興と日本の和食文化の継承を目指すものです。発表文にあるとおり、両社は今後も連携を継続し、順次具体的施策を展開していくとしています。