3/21開始：別府・亀の井バス全線でタッチ決済導入

別府の観光需要と地域課題が導いた大分県初の全線タッチ決済導入

JCBは2026年3月13日13時00分付のリリースにて、亀の井バス株式会社（本社：大分県別府市、代表取締役社長：本田 哲）をはじめ、株式会社ニモカ（三井住友カード、株式会社ジェーシービー、西鉄エム・テック、株式会社小田原機器、QUADRACなど複数の事業者が連携し、2026年3月21日（土）より亀の井バスが運行する一般路線バス全線でクレジットカード等のタッチ決済による乗車サービスを開始すると発表しました。

本取り組みは、大分県のバス事業者としては初めて、路線バス全線への非接触カード決済（タッチ決済）を導入するものです。別府市が抱える観光需要の高まりやインバウンド対応、並びに現金取扱いによる乗務員負担や定時運行への影響といった運行側の課題を踏まえて、地域利便性と運行効率の向上を目的に実施されます。

導入の背景と期待される効果

別府は日本有数の温泉地として国内外から多くの来訪者があり、訪日外国人を含む多様な利用者に対応するため、公共交通におけるキャッシュレス化が求められていました。

亀の井バス側では、現金取扱いに伴う乗務員の負担増加や、降車時の取扱いで生じる時間延伸による定時運行への影響が課題とされていました。これらを改善するために、交通系ICカード「nimoca」とクレジットカード等のタッチ決済を組み合わせた仕組みが採用されます。

期待される具体的な効果

主な効果としては、事前の交通系ICカード購入やチャージ、現金での両替が不要になることで、観光客や交通系ICカードを所有していない利用者の利便性が向上する点が挙げられます。

また、乗務員の現金取扱作業の軽減により、多客時の運行安定化や運行効率化が期待されます。結果としてインバウンド対応や地域の移動手段確保にも寄与する見込みです。

導入される仕組みと利用方法

導入にあたって用いられる主な仕組みは、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション“stera transit”と、交通事業者向け決済および認証のSaaS型プラットフォームを提供するQUADRACの連携です。

これにより、タッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）や、カードが設定されたスマートフォン等を用いて、端末へのタッチのみで乗車処理が完了する仕組みが整います。

利用手順（乗車時）

車両の乗降口付近に設置されたタッチ決済読み取り端末に、手持ちのタッチ決済対応カードやカードが設定されたスマートフォン等をかざすだけで乗車処理が行えます。高速バスおよび定期観光バスは対象外で、一般路線バス全線が対象です。

タッチ決済は国際標準のセキュリティ認証技術を活用しており、通常はサインや暗証番号入力が不要です。ただし、一定金額以上の支払いでは本人確認（サインまたはICカードの挿入と暗証番号入力等）が必要になることがあります。

乗降履歴の確認方法

乗降履歴の確認は、QUADRACが提供するQ-moveサイト（https://q-move.info/）の「マイページ」に会員登録することで閲覧できます。会員登録手続きの後にタッチ決済乗降履歴が参照可能となります。

タッチ決済はコンビニエンスストアや飲食店、商業施設など広範な利用シーンで普及しており、公共交通機関への導入も拡大しています。stera transitはMaaSやスマートシティの認証基盤としての活用も見込まれています。

参加企業と各社の役割

本取り組みには以下の企業が参画しており、それぞれの役割が定められています。リリース文に記載された各社名、所在地、代表者名等の情報も併記します。

リリース冒頭の表記：JCB（発表元表記）は、2026年3月13日13時00分に公開しています。参画企業の概要は次の通りです。

• 亀の井バス株式会社（本社：大分県別府市／代表取締役社長：本田 哲）– 路線バスの運行およびタッチ決済を活用した企画の実施。
• 株式会社ニモカ（本社：福岡県福岡市／代表取締役社長：田端 敦）– キャッシュレス決済導入支援、プロジェクトマネジメント、交通乗車手段に関する総合的アドバイス。
• 三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区／代表取締役 社長執行役員 CEO：大西 幸彦）– キャッシュレス決済導入支援、steraプラットフォーム提供（stera transit）、Visa・Mastercard・銀聯のタッチ決済導入支援・認知プロモーション。
• 株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区／代表取締役会長兼執行役員社長：二重 孝好）– キャッシュレス決済導入支援、JCBおよびAmerican Express・Diners Club・Discoverのタッチ決済導入支援・認知プロモーション。
• 西鉄エム・テック株式会社（本社：福岡県福岡市／代表取締役社長：安田 堅太郎）– キャッシュレス決済システム、機器の提供・取り付けおよびメンテナンス。
• 株式会社小田原機器（本社：神奈川県小田原市／代表取締役社長：津川 直樹）– キャッシュレス決済システム、機器の開発・提供。
• QUADRAC株式会社（本社：東京都中央区／代表取締役社長：高田 昌幸）– 交通事業者向け決済および認証のSaaS型プラットフォーム「Q-move」の提供。

各社の連携により、システム導入から機器提供、運用・保守、利用者向け会員サービスに至るまで一貫した体制が整備されます。

また、stera transitの説明ページ（https://www.smbc-card.com/kamei/stera/transit/index.jsp）には、プラットフォームの詳細や導入事例等が掲載されています。

導入概要の整理と確認事項

以下に本取り組みの主要な要点を表形式で整理します。導入日、対象範囲、対応ブランド、利用方法、履歴確認方法、参加企業の主な役割などを網羅しています。

上表はプレスリリースに記載された全情報を基に作成しています。支払い時の本人確認や高額決済時の取り扱い、Q-moveでの会員登録など、導入に際して利用者が理解しておくべき点も含めて整理しました。

この記事では、発表文に含まれている日付、対象範囲、参加企業とその役割、技術的仕組みおよび乗車・履歴確認方法について具体的に整理しました。導入は2026年3月21日から開始され、別府および大分県内の公共交通におけるキャッシュレス利便性向上と運行効率化に資するものとされています。