10月24日からイオンモール羽生で無人店舗の実証実験が開始されます

無人店舗実証実験開始

開催日:10月24日

無人店舗実証実験開始
イオンモール羽生でどんな実験が始まるの?
2024年10月24日から、完全レジレス・無人店舗の実証実験がイオンモール羽生で行われ、最新技術を使った新しいショッピング体験が提供されます。
無人店舗の仕組みってどうなってるの?
無人店舗では32台のカメラによるAI解析で運営され、専用QRコードで入店し、レジを通さずに商品を持ち帰ることができます。
完全レジレス・無人店舗の実証実験を10月24日よりイオンモール羽生で開始 画像 2

完全レジレス・無人店舗の実証実験がイオンモール羽生でスタート

2024年10月24日より、株式会社セキュアとイオンモール株式会社が協力し、完全レジレス・無人店舗の実証実験がイオンモール羽生で開始されます。この実証実験は、最新のデジタル技術を活用し、顧客に新しいショッピング体験を提供することを目的としています。

実証実験の第1弾として、10月24日から30日までの期間、羽生市の特産品である藍染商品とイオンのプライベートブランド商品が販売されます。さらに、11月以降には藍染商品とスポーツ関連商品の販売が予定されています。この取り組みは、地域の特産品やDtoC(Direct to Consumer)商品の短期的な試験販売を通じて、無人店舗の利点を最大限に活かすことを目指しています。

無人店舗の仕組みと特徴

今回の無人店舗は、完全レジレスのウォークスルー型店舗であり、店内には32台のカメラが天井に設置されています。これにより、棚の重量センサーを使用せず、カメラ映像のAI解析のみで運営が行われます。顧客は専用QRコードを利用して入店し、商品をレジに通すことなく退店することが可能です。この仕組みにより、レジ操作やレジ待ちのストレスを感じることなく、スムーズなショッピング体験が実現されます。

実証実験の具体的な内容は以下の通りです:

  • 期間:2024年10月24日(木)~1年間
  • 場所:イオンモール羽生 2階 232区画
  • 店名:AI STORE LAB
  • 営業時間:10:00 ~ 21:00
  • 第1弾販売商品:
    • イオンプライベートブランド商品(冬用インナー、食品、飲料、日用品、化粧品など)
    • 地元企業の藍染商品
  • 決済方法:専用アプリをダウンロードし、クレジットカードを登録後、専用QRコードで入店

実証実験の目的と背景

この実証実験は、ショッピングモール内での無人店舗の有効性を検証することを目的としています。具体的には、以下の内容が検証されます:

  1. ショッピングモール内での無人店舗の有効性
  2. 新たな販売方法の有効性
  3. 外部企業による短期間での販売の有効性
  4. 地元小規模小売販売者の販売・PRの有効性
  5. 販売可能商品の検証

近年、人手不足が深刻な社会問題となっており、店舗運営においても影響を及ぼしています。このような状況に対処するため、セキュアとイオンモールは、無人店舗の実証実験を通じて、企業やメーカーが商品を陳列するだけで販売が可能になる仕組みを構築します。これにより、販売員の手配や会計対応が難しい地域の特産品や限定商品の販売が可能となり、顧客と企業の双方にメリットがもたらされることが期待されます。

今後の展望と「SECURE AI STORE LAB 2.0」について

実証実験を通じて得られた経験やデータは、今後の商業DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に活用されます。特に、監視カメラを単なるセキュリティツールとしてではなく、AIを活用した店舗運営の問題解決に役立てることで、より便利でスムーズな販売システムを構築することが目指されています。

「SECURE AI STORE LAB 2.0」は、最新テクノロジーを駆使したレジレス・無人化店舗であり、決済や棚割りの解析など、未来のショッピング体験を提供します。AIを活用した実証実験が行える研究所としても機能し、各種流通小売企業に先駆けて実験店舗を設けることで、無人店舗の導入を促進するためのノウハウを獲得することが目的とされています。

まとめ

この実証実験は、地域の特産品を活用しながら、無人店舗の運営方法を検証する重要な取り組みです。今後の小売業界における人手不足解消や新たな販売方法の確立に寄与することが期待されています。以下に、実証実験の概要をまとめました。

項目 詳細
実施期間 2024年10月24日~1年間
場所 イオンモール羽生 2階 232区画
店名 AI STORE LAB
営業時間 10:00 ~ 21:00
販売商品 イオンプライベートブランド商品、地元企業の藍染商品
決済方法 専用アプリを使用

この取り組みが、無人店舗の普及と小売業界の革新に寄与することが期待されます。