Terra Drone、2024年11月29日に東証グロース市場へ新規上場決定

Terra Drone上場

開催日:11月29日

Terra Droneってどんな会社なの?
Terra Droneはドローンや空飛ぶクルマの技術を提供し、低空域経済圏の構築を目指す企業です。
Terra Droneの上場日はいつ?
Terra Droneの上場日は2024年11月29日です。この日から東京証券取引所で株式の売買が可能になります。

Terra Drone株式会社の東京証券取引所グロース市場への新規上場承認

2024年10月25日、Terra Drone株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:徳重 徹)は、東京証券取引所より同社株式のグロース市場への新規上場が承認されたことを発表しました。この上場は、2024年11月29日(金)を予定しており、同日以降は東京証券取引所において当社株式の売買が可能となります。

この新規上場に際し、Terra Droneは、これまで支えてくださったお客様やお取引先様、そして創業以来の支援者に感謝の意を表しています。会社の成長を支えてくれたすべての方々への感謝の気持ちを忘れず、今後も事業の発展に努めていく所存です。

Terra Droneのビジョンと事業展開

Terra Droneは、ドローンや空飛ぶクルマなどの次世代エアモビリティの普及を目指し、安全かつ効率的な移動を支える「低空域経済圏」の構築に向けて取り組んでいます。特に、グローバルプラットフォーマーとしての役割を果たし、ドローンに関する包括的なソリューションを提供することを目指しています。

具体的には、以下のようなサービスを展開しています:

  • ドローンハードウェアの開発
  • ドローンソフトウェアの提供
  • 運航管理システム(UTM)の開発と提供
  • ドローン関連サービスの提供

これらの取り組みを通じて、持続可能なエアモビリティ社会の実現に貢献することを目指しています。

業界における実績と評価

Terra Droneは、測量、点検、農業、運航管理などの分野で累計3000件以上の実績を誇っています。さらに、同社の運航管理システム(UTM)は、世界10カ国で導入されており、国際的な信頼性を得ています。

また、Drone Industry Insightsが発表する『ドローンサービス企業 世界ランキング』では、産業用ドローンサービス企業として2020年以降、連続でトップ3にランクインしています。これにより、Terra Droneは業界内での地位を確立し、さらなる成長を遂げています。

テラドローンのミッション

Terra Droneは、「Unlock “X” Dimensions(異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する)」というミッションを掲げています。これに基づき、ドローン技術を通じて社会課題の解決を目指し、さまざまな業界において革新を促進しています。

新株式発行及び株式売出届出目論見書について

Terra Droneの新規上場に関連する投資情報については、日本取引所グループの「新規上場会社情報」を参照することができます。具体的な情報は以下のリンクからアクセス可能です:

日本取引所グループ「新規上場会社情報」ウェブサイト

また、投資を行う際には、Terra Droneが作成した「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」を必ずご覧いただき、自身の判断で投資を行うようにしてください。

引受証券会社

新株式発行及び株式売出に関する引受証券会社は以下の通りです:

主幹事証券会社 SMBC日興証券株式会社
その他引受証券会社 株式会社SBI証券、野村證券株式会社、大和証券株式会社、東海東京証券株式会社、みずほ証券株式会社、楽天証券株式会社、松井証券株式会社、岡三証券株式会社、岩井コスモ証券株式会社、水戸証券株式会社、マネックス証券株式会社、丸三証券株式会社、東洋証券株式会社、極東証券株式会社、香川証券株式会社

まとめ

Terra Drone株式会社が東京証券取引所グロース市場への新規上場を承認されたことは、同社にとって重要なマイルストーンです。今後、ドローンや空飛ぶクルマの普及を目指し、低空域経済圏のグローバルプラットフォーマーとしての役割を果たし続けることが期待されます。

以下に、この記事で紹介した内容をまとめます:

項目 詳細
上場承認日 2024年10月25日
上場予定日 2024年11月29日(金)
主幹事証券会社 SMBC日興証券株式会社
業績実績 累計3000件以上の実績、世界ランキングトップ3
ミッション Unlock “X” Dimensions(異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する)

Terra Droneは今後も、ドローン技術を駆使して新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献していくことが期待されます。