TOPPAN、2024年11月5日から自治体向けメタバースサービスを提供開始

TOPPANが提供する自治体向けメタバースサービス「メタパ® for 自治体」

TOPPANホールディングス株式会社のグループ会社であるTOPPAN株式会社は、2024年11月5日より自治体向けメタバースサービス「メタパ® for 自治体」の提供を開始します。このサービスは、自治体が住民サービスを向上させ、行政事務を効率化するために特化した機能を実装しています。

「メタパ® for 自治体」は、TOPPANが提供するメタバースモールサービス「メタパ®」を基にしており、導入自治体が手軽に操作できる管理画面からコンテンツの更新やAI窓口の利用、コミュニケーションログの取得が可能です。これにより、住民に対する迅速かつ効率的なサービス提供が実現されます。

メタバースサービスの特長

本サービスは、自治体のニーズに応じたさまざまな特長を有しています。以下にその主な特長を紹介します。

• 手軽なコンテンツ更新：導入自治体は管理画面から簡単にメタバース空間内のコンテンツを更新できます。これにより、災害情報やイベント告知など、住民へタイムリーな情報提供が可能となります。
• AI窓口機能：24時間対応のAI窓口を設置することで、住民はいつでも問い合わせが可能です。生成AIを活用したNPC（ノンプレイヤーキャラクター）が自動で回答します。
• ログ取得機能：テキストや音声チャットのログを取得・保存することができ、住民サービスの向上や業務の透明性を高めます。

手軽なコンテンツ更新

「メタパ® for 自治体」では、従来のメタバースサービスに多く見られた手作業によるコンテンツ更新の煩雑さを解消します。管理者は管理画面から簡単に情報を更新でき、住民に必要な情報を迅速に提供できます。

たとえば、災害時には即座に重要な情報を発信することができ、住民の不安を軽減することが可能です。また、TOPPANが提供する3Dアバター自動生成サービス「MetaClone®アバター」と連携することで、オリジナルアバターを利用した体験も提供されます。

24時間体制のAI窓口機能

本サービスでは、住民からの問い合わせに対して24時間体制で対応できるAI窓口機能を搭載しています。RAG（検索拡張生成）技術を活用し、自治体が用意したデータをもとにAIが自動で回答します。これにより、住民はいつでも必要な情報を得ることができ、サービスの利便性が向上します。

このAI窓口は、特に夜間や休日などの時間帯においても住民の問い合わせに応じることができるため、安心して利用できる環境が整います。

セキュリティと安心感

「メタパ® for 自治体」は、クラウドセキュリティの国際標準規格ISO27017認証を取得しています。これにより、安全かつ安心なセキュリティ環境でメタバースを活用することが可能です。ユーザーデータの保護やサイバー攻撃に対する対策も講じられており、自治体や住民が安心して利用できる基盤が整っています。

特に、住民サービスの向上を目指す中で、セキュリティは非常に重要な要素です。このサービスは、匿名性と個人情報管理の両面に配慮した設計となっており、住民の信頼を得ることが期待されています。

名古屋市での導入事例

「メタパ® for 自治体」は、第一弾として愛知県名古屋市に採用され、ひきこもり支援のためのメタバース空間が提供されています。この取り組みは、地域の住民や職員、事業者が交流できる場を提供し、メタバースを活用したセミナーやイベントの開催が可能です。

TOPPANは、リアルやデジタル空間でのイベント企画・運営のノウハウを活かし、地域外の人へ名古屋市の魅力を発信する施策を支援します。これにより、物理的な参加が難しい住民も含めた広範囲な住民のイベント参加を実現します。

価格と今後の展開

「メタパ® for 自治体」の価格は、空間構築において初期費用300万円から、月額費用は20万円からとなっています。AI実装やアバター生成、セミナー・イベント運営支援などは別途費用が必要です。

TOPPANは今後、全国の自治体に向けてこのサービスを拡販していく計画です。また、住民のアカウント登録や管理が可能な役所の窓口・電子申請業務に向けたセキュリティ強化や防災訓練の体験機能等を実装し、2027年までに関連受注を含め約10億円の売上を目指します。

以上のように、「メタパ® for 自治体」は自治体のニーズに応じた多様な機能を提供し、住民サービスの向上や行政事務の効率化を実現することを目指しています。今後の展開にも注目が集まります。