静岡銀行、2024年10月30日から営業DXを加速する新システム導入

ジールと静岡銀行の提携による金融DXの推進

株式会社ジール（以下「ジール」）は、静岡銀行（以下「静岡銀行」）が推進する金融デジタルトランスフォーメーション（DX）と営業トランスフォーメーションの支援を行っています。ジールは、営業活動の効率化と高度化を図るために、同銀行が採用した「MotionBoard」の構築および追加機能開発に関する支援を実施しました。これにより、静岡銀行における営業DXの実現に向けた取り組みが加速しています。

静岡銀行の背景と課題

静岡銀行は、しずおかフィナンシャルグループの中核を担う地方銀行であり、2023年度から2027年度までの5年間を対象とした第1次中期経営計画「Xover～新時代を拓く」を策定しました。この計画では、2030年に向けて「すべてのステークホルダーがサステナブルかつ幸福度が高まっている状態」を目指し、地域や顧客の課題解決を通じた新たな社会価値創造と企業価値向上の両立に取り組んでいます。

特に営業領域においては、データ活用基盤の構築が重要なテーマとなっており、2022年には「S-hare（エスハレ）」というプラットフォームが構築されました。また、営業支援システム「S-CRM（スクラム）」も開発され、2023年1月から運用を開始しました。これにより、営業拠点や本部、グループ間での情報共有がシームレスになり、業務効率化が促進されました。しかし、さらなる効率化を目指す中で、計数情報の可視化と管理業務の高度化が求められていました。

ジールの支援内容とMotionBoardの導入

ジールは、静岡銀行の計数管理業務の効率化と高度化を支援するために、ウイングアーク１ｓｔ社の「MotionBoard」を導入しました。このツールは、計数管理を高度化するためのシミュレーション機能を備えており、ユーザーが自らデータソースを更新できる柔軟性を持っています。さらに、Excelのような操作性も導入の決め手となりました。

ジールは、S-hareやS-CRMの構築時からMotionBoardとのデータ連携の仕組みをサポートしており、行員が利用する計数管理機能のダッシュボード画面の開発を行っています。これにより、静岡銀行の業務に関するノウハウが蓄積され、信頼関係が構築されました。

導入効果と営業DXの加速

MotionBoardの導入によって、静岡銀行の営業DXは加速しています。具体的には、計数管理業務の効率化が達成され、レポート作成にかかる負荷と時間が大幅に削減されました。これにより、行員は営業活動により多くの時間を充てることができ、中期経営計画における「地域社会の価値創造」という重要なミッションに取り組む余裕が生まれました。

また、MotionBoardのダッシュボードを活用することで、関係者は迅速に計数情報を把握できるようになり、現状把握や意思決定が迅速に行えるようになりました。これにより、営業活動におけるボトルネックの特定や課題への具体的な対処策が迅速に講じられるようになっています。

今後の展望と地域金融機関との連携

静岡銀行では、地域金融機関とのデータ活用に取り組み、新たな活用法を横展開することを目指しています。ジールは、MotionBoardの導入支援を通じて、S-CRMを外部に展開する際のサポートを行うことが期待されています。

今後もジールは、データ活用領域における実績を活かし、企業のDX実現を伴走するパートナーとして、企業価値向上に貢献していく方針です。また、すべての人々がデータを活用し、その恩恵を受けられる社会の実現を目指しています。

静岡銀行とジールの企業情報

静岡銀行は1943年に設立され、地域やお客さまの課題解決を通じた新たな社会価値創造に取り組んでいます。ジールは、DX構想策定やデータ基盤構築を支援する企業であり、さまざまなテクノロジーを駆使して企業のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。

静岡銀行の概要

• 設立年: 1943年
• 目指す姿: 2030年にすべてのステークホルダーがサステナブルかつ幸福度が高まる状態

株式会社ジールの概要

• 設立: 2012年7月
• 代表者: 代表取締役社長 沼田 善之
• 主要業務: DX構想策定、データ基盤構築、AIを主軸としたデータ高度利用支援

まとめ

ジールと静岡銀行の提携により、金融DXの推進が着実に進んでいます。特に「MotionBoard」の導入によって、計数管理業務の効率化と高度化が実現され、営業活動の質が向上しています。今後も両社は、地域金融機関との連携を強化し、データ活用の新たな可能性を広げていくことでしょう。

以上のように、ジールと静岡銀行の取り組みは、金融業界におけるデジタルトランスフォーメーションの一環として、今後ますます注目されることでしょう。