2024年10月、newmoが名古屋と沖縄に新会社設立で地域交通を強化

資金調達と新会社設立の発表

2024年10月31日、newmo株式会社（東京都港区、代表取締役 青柳直樹）は、シリーズA追加ラウンドにおいて約63億円の資金調達を実施したことを発表しました。この資金調達は、既存投資家を含む複数の投資家を引受先とした第三者割当増資によるもので、これによりシリーズAラウンドの累計調達額は約167億円、創業以来の累計資金調達額は約187億円に達します。契約締結は完了しており、近日中に払込が完了する予定です。

また、newmoは名古屋に「newmo東海株式会社」、沖縄に「newmo沖縄株式会社」を新たに設立し、地域交通の拠点を拡充する方針を示しました。newmoは、利用者視点に立ったサステナブルな地域交通の実現を目指し、2024年1月に設立されたスタートアップ企業です。

事業展開の加速

newmoは、2024年1月の設立以来、急速な事業展開を進めています。2024年3月には、大阪でタクシー事業を展開する株式会社岸交を取得し、7月には株式会社未来都の経営権を取得しました。これにより、newmoグループはタクシー車両600台以上を保有し、従業員数は1,000人を超える規模となっています。

さらに、2024年7月からは日本版ライドシェアの運行を開始し、8月にはライドシェアドライバー向けに車両のリースを行うサービスを開始しました。また、9月には大阪に次ぐ第二の拠点として「newmo軽井沢御代田株式会社」を設立しました。

業務効率化と収益力向上

未来都社では、経営管理強化やデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に取り組んでおり、全営業所でのグループウェア導入による経営指標の可視化や、自動点呼の導入、無線配車依頼の一部自動化などの業務効率化が進んでいます。これにより、収益力向上の鍵となるドライバー採用においても、デジタルツールの導入が効果を上げており、応募数は前年比1.4倍、内定率は2倍に改善しています。

今後は、UD車両への切替・増車など、積極的な設備投資を予定しており、さらなる成長を目指しています。

地域への展開と新会社の役割

今回の資金調達により、newmoは名古屋と沖縄に新会社を設立し、地域交通の提供を強化します。名古屋は人口数が大阪に次ぐ第3位の政令指定都市であり、愛知県は全国で4番目のタクシー市場規模を誇ります。名古屋市内には、歴史ある企業が多数存在し、スタートアップ企業の創出にも期待が高まっています。

一方、沖縄は観光地として非常に人気が高く、2023年度には観光客が853万人を超えるなど、過去最多を記録しています。しかし、公共交通機関が少なく、タクシードライバーの数はおよそ半減しているため、住民や観光客にとって交通の利便性が低い状況です。

新会社概要とサービス提供

新設された両社は、デジタルを活用しながら地域に寄り添ったサービスを提供し、移動課題の解決を目指します。以下に新会社の概要を示します。

newmoは、両社を通じて地域のタクシー事業者とのパートナーシップを推進し、配車アプリの導入を進めています。これにより、地域交通の利便性向上を図ります。

人材採用の強化とサポート制度

新会社設立に伴い、newmoでは人材採用を強化します。特に名古屋・沖縄エリアでの拠点運営を担う現地社員の採用を進めるとともに、オープニングメンバーとして事業を推進できる方を募集しています。

また、社員の長期赴任や移住時に住宅の提供や引越し支援を行う「赴任・移住サポート制度」を新設し、働きやすい環境の整備を進めています。新規募集ポジションは以下の通りです。

• ローンチャー（新規拠点立ち上げ）
• 名古屋現地社員
• 沖縄現地社員

その他の職種についても積極的に採用を行っており、詳細は採用サイトにて確認できます。

まとめ

newmo株式会社は、約63億円の資金調達を実施し、名古屋と沖縄に新会社を設立することで、地域交通の利便性向上を図る方針を示しました。今後もタクシー事業の拡大を目指し、地域に根付いたサービス提供を進めていく予定です。

以下に今回の発表内容をまとめました。

新たな事業展開に期待が寄せられる中、newmoは地域交通の革新を目指して今後も成長を続けていくことでしょう。