2024年10月31日、株式会社東京が三菱地所子会社に！成長戦略を探る

株式会社東京、三菱地所グループにジョイン

2024年10月31日、株式会社東京（本社: 東京都新宿区、代表取締役社長: 羅 悠鴻）は、三菱地所株式会社（本社: 東京都千代田区、執行役社長: 中島 篤）との間で、株式譲渡契約を締結し、三菱地所の子会社となることを発表しました。この動きは、50億円を超える資金投下による更なる成長を加速することを目指しています。

株式会社東京が提供するソリューション

株式会社東京は、エレベーターメディア「GRAND」を提供するDOOH（Digital Out Of Home）領域におけるリーディングカンパニーです。エレベーターメディアは、近年、既存のマスメディアのリーチ数が急速に落下傾向にある中で、ビジネスパーソンに最適化された広告媒体として注目されています。

「GRAND」は、マーケティングにおける認知拡大やクライアント獲得、ターゲットの興味喚起を促進するメディアであり、量・質ともに充実した見込クライアントや商談機会を獲得するためのソリューションを提供しています。

ビル所有者・管理者向けの利便性

ビルの所有者や管理者は、「GRAND」のウェブコンソールを利用することで、ビルに設置されている自社開発デバイスの放映内容を一括操作・遠隔管理することができます。また、当社が配信する共通コンテンツを活用することで、ESG施策としての機動的な導入も実現可能です。

サービス開始以来、2018年6月から約4000箇所の都心オフィスビルを中心としたハイクラス物件に導入されており、エレベーターメディアの普及が進んでいます。

技術革新と知識発信

株式会社東京は、エレベーターという弱電波環境での安定的なコンテンツ配信のために、自社開発のAndroid OS端末を用いたクラウドベースの配信システムの構築に力を入れています。現在、4つの特許を出願中または権利化しており、エンジニア向けの情報発信や教育にも注力しています。

これにより、国内外のDOOH技術の普及と発展に大きく貢献しています。

三菱地所との共創関係

三菱地所は、大手町・丸の内・有楽町を中心とした広告価値の高い物件群を所有しており、不動産事業者各社に対して多岐にわたるソリューションを提供しています。株式会社東京は、三菱地所との関係を強化するために、以前よりマイノリティ出資を通じて三菱地所の株式を保有していました。

2019年11月5日からは、双方が株式を保有する合弁会社「spacemotion株式会社」を共同経営し、エレベーターメディア事業を共創してきました。このような背景から、今回の株式譲渡が実現しました。

グループジョインによる成長戦略

株式会社東京が三菱地所グループにジョインすることで、端末設置面の獲得における三菱地所のリソースを活用し、ソフトウェア・ハードウェア両面での研究開発やサービス拡充への投資を加速することが期待されています。

両社の意見交換を通じて、シナジーの発揮が期待され、エレベーターメディア事業の成長をさらに加速することが見込まれています。これにより、当該市場において揺るぎない地位を占めることができるとの考えが一致し、株式譲渡に至りました。

今後の展望

株式会社東京は、三菱地所との連携を強化し、エレベーターメディアの普及拡大に向けて総額50億円を超える機動的な追加出資を行い、専用ハードウェアの新開発や顧客ニーズに応じたエレベーターメディアソリューションの提供を積極的に進めていく方針です。

さらに、三菱地所の不動産事業者向けソリューションと当社のメディアプラットフォームの連携により、「70年ぶりのマスメディアをつくる」というビジョンを掲げ、東京をはじめとした日本全国に通じるメディアの構築を推進していきます。

株式会社東京の概要

商号

株式会社東京

事業内容

エレベーターメディア「GRAND」の提供

設立年月日

2017年2月10日

本店所在地

東京都新宿区新宿1-16-9 シャンヴィラカテリーナ3F

代表者

代表取締役社長　羅 悠鴻
代表取締役副社長　坂上 仁

資本金

1億円

社員数

36名

ウェブサイト

https://tokyo-inc.com/

今回の株式譲渡によって、株式会社東京はさらなる成長を目指し、エレベーターメディア事業を強化していくことが期待されています。今後も、当社およびspacemotion株式会社が提供しているサービスは、引き続き変わらずご利用いただけます。

まとめ

このように、株式会社東京は三菱地所グループにジョインすることにより、エレベーターメディア事業のさらなる成長を目指しています。今後の展開に注目が集まります。