11月4日開始！役所調査を簡単にデジタル化する新プロジェクトが始動

役所調査・現場調査のデジタル化がもたらす新たな可能性

2024年11月4日より、クラウドファンディングプラットフォーム「キャンプファイア」にて、役所調査・現場調査をウェブで簡単にデジタル化する新しいプロジェクトが始まります。このプロジェクトは、不動産DX・ナビによって展開され、作業効率の大幅な向上を目指しています。具体的には、調査にかかる時間や手間を削減し、ミスを減らすことが可能です。

このデジタル化の最大の特徴は、初期費用や年会費が無料であることです。さらに、データは日本全国でリアルタイムに送受信できるため、帰社後の編集や印刷、納品準備にかかる残業を減らし、経費削減にも寄与します。

クラウドファンディングの目的と資金の使い道

本クラウドファンディングで集まった支援金は、以下のような目的で使用されます。

• 開発費
• 人件費
• 運用費

このプロジェクトの主な目的は、日本全国の不動産・建築従事者に役立つことです。特に、パワービルダーからの都市計画に関する初期調査のミスに関する相談が多く寄せられており、これを解決するためのシステムを開発することが求められています。

調査経験年数や紙媒体の調査項目を長期的に分析した結果、各社異なる指定書式や個人の能力に依存する環境が問題であることが判明しました。このような問題点を改善するために、「ビデオチャット相談」や「役所説明の録音機能」を追加し、調査項目を統一・デジタル化することを目指しています。

新システムの特徴と利点

新しいシステムは、役所や現場の調査を正確にリアルタイムで「本社」や「クライアント」に報告できる機能を持っています。具体的には、以下のような利点があります。

• 本社PCとタブレットで調査地や図面データ情報を共有
• アップロード・ダウンロード機能により、遠隔地でも調査をサポート
• リアルタイムに調査報告が可能で、帰社後の修正や編集が不要
• 印刷やインク、カウンター料金の節約につながる

従来の調査方法と比較すると、役所・現場調査ナビを使用することで大幅な時間の短縮が実現されます。手書きで書く場合、文字が崩れたり、読みづらくなることが多いですが、このシステムでは誰でも正確に調査内容を入力できるため、ミスを減らすことができます。

今後の事業展開と売り上げ目標

将来的には、日本全国47都道府県に代理店を展開し、大手不動産各社向けにライセンス契約を提案・募集する予定です。具体的な売り上げ目標としては、2025年3月に本ソフトを販売し、初年度に1億円の売上を目指しています。

また、本ソフト製品は商標登録申請中であり、知的財産の申請も行っています。販売は2025年3月を予定しており、予告なくスペックの変更がある可能性がありますので、注意が必要です。

プロジェクトの基本情報

以下に、プロジェクトに関する基本情報をまとめました。

このプロジェクトは、役所調査や現場調査の効率化を図るものであり、業界全体の生産性向上に寄与することが期待されています。デジタル化によって得られる利点は多岐にわたり、今後の展開にも注目です。