2024年11月3日発表！衆議院選挙後の国民意識調査結果を詳報

衆議院選挙に関する意識調査結果

紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI）は、2024年11月3日に衆議院選挙に関するオンライン調査の結果を発表しました。この調査は、10月27日に行われた衆議院選挙の結果を受けて、全国の18歳以上の男女1,000人を対象に実施されました。調査期間は10月29日から30日です。

調査の目的は、衆院選の結果に対する国民の意識を把握することにありました。自民党と公明党の与党が目標としていた過半数（233議席）を割り込む結果となり、立憲民主党や国民民主党などの野党が躍進したことを受けて、国民の反応を分析しました。

調査結果の概要

調査結果によると、与党過半数割れについての評価は次のようになっています。

• 「よかったと思う」：64.0％
• 「当然の結果だと思う」：57.7％

また、政治資金不記載問題が選挙結果に与えた影響については、92.4％が「かなりあったと思う」または「ある程度あったと思う」と回答しました。この問題が与党の選挙結果にマイナスの影響を与えたと考える人は47.2％に達しました。

政治資金不記載問題の影響

自民党が公示直前に非公認や比例重複立候補禁止とした候補者について、政治資金の不記載問題が影響を与えたと考える人が多いことが明らかになりました。さらに、報道によると、自民党は不記載問題で非公認とした候補者に政策活動費2000万円を支給していたことが、衆院選結果に大きな影響を与えたと考える人は87.1％に上りました。

調査では、不記載問題の「みそぎ」が済んだとは思わない人が79.7％、また不記載問題に関係する参院議員についても非公認などの措置を取るべきだと考える人が74.3％に達しました。

与党と野党の支持状況

衆院選の結果を受け、望ましい与党の組み合わせについては以下のような結果が出ています。

• 「立憲を中心とする野党連合」：25.3％
• 「自民、公明、国民による連立政権」：10.0％
• 「自民、公明による連立政権で、国民が閣外協力」：10.0％

何らかの形で自公が入る連立政権を望む人は計39.3％に達しました。衆院選後の特別国会を経て誕生する新しい内閣に取り組んでほしい政策としては、「物価高対策」が78.6％、「景気や雇用」が59.6％、「年金や医療、介護などの社会保障」が42.8％、「政治とカネの問題など政治改革」が40.6％と続きました。

石破首相に対する評価

与党過半数割れの責任を取って石破首相が辞任すべきだと思う人は35.1％、辞任すべきではないと思う人は36.5％、わからないとした人は28.4％でした。また、石破内閣を支持する人は15.2％、支持しない人は57.1％という結果が出ています。

政党支持率の変動

今回の調査では、政党支持率も明らかになりました。以下は主要政党の支持率です。

自民党の支持率は前回の15.6％から14.0％に減少し、立憲民主党は8.0％に上昇しました。一方、支持する政党がないと答えた人は54.3％に達し、多くの国民が政治に対して不満を抱いていることが示されました。

調査の詳細と背景

調査は、インターネット上で行われ、Yahoo!クラウドソーシングを活用して実施されました。調査対象は全国の18歳以上の男女で、有効回答数は1,000人です。調査結果は、衆院選期間中に実施した意識調査の結果と比較され、立憲民主党や国民民主党の支持が増加していることが確認されました。

紀尾井町戦略研究所は、政策活動やリスクマネジメントのサポートを行っている企業であり、今回の調査を通じて国民の政治に対する意識を明らかにしました。今後も、政治の動向や国民の声を反映した調査を続けていくことが期待されます。

以上の調査結果から、国民の政治に対する意識や期待が浮き彫りになりました。今後の政治動向に注目が集まります。