JTBのJ’sNAVI Jr.が11月5日からビュー法人カードとデータ連携を開始

経費データ連携プラットフォーム「J’sNAVI Jr.」の新たな展開

株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ（以下、JTB-CWT）は、2024年11月5日に、経費データ連携プラットフォーム「J’sNAVI Jr.」と「ビュー法人カード」とのデータ連携を開始したことを発表しました。この連携により、企業は経費精算業務をさらに効率化することが可能となります。

「J’sNAVI Jr.」は、各カード会社が発行するコーポレートカード等の利用明細データを一括集約し、導入企業のワークフローや経費精算システムに連携するサービスです。この仕組みにより、カードの利用明細データは自動で取り込まれ、利用者が手入力することなく精算処理が行えます。これにより、旅費や経費精算業務の効率化が実現されます。

ビューカードとの連携内容

今回の提携により、ビューカードが発行する「ビューコーポレートカード」および「ビュー法人カードレスサービス」の利用明細データを「J’sNAVI Jr.」を通じて、導入企業が利用中のワークフローや経費精算システムに連携することが可能となります。これにより、企業は経費精算業務をよりスムーズに行うことができるようになります。

さらに、電子帳簿保存法に適合したクラウド型経費精算システム「J’sNAVI NEO」を利用することで、「ビューコーポレートカード」の利用明細データを改ざんや改変することなく保持し、精算処理後のデータの検索や閲覧、出力も可能になります。これにより、企業は法令遵守をしながら経費精算業務の効率化を図ることができます。

サービスの特長

「J’sNAVI Jr.」のサービスには、いくつかの特長があります。

• 入力作業やチェック業務の削減
  コーポレートカードを利用した経費について、利用明細データをワークフロー・経費精算システムに取り込むことで、精算時の入力時間を削減し、承認者のチェック負担を軽減します。最短で利用の2日後にはワークフロー・経費精算システムに利用明細データを連携し、経費精算が可能です。
• 複数カード会社のデータを一括連携
  複数のカード会社や決済方式、ブランドの利用明細データを共通フォーマットで一括連携できるため、導入企業はカード会社ごとに異なる連携フォーマットを意識することなく利用できます。

「J’sNAVI Jr.」の導入実績

「J’sNAVI Jr.」は、2024年10月現在で300社以上の導入実績を持つクラウド型の経費データ連携プラットフォームです。導入企業は出張および各種利用経費の可視化を通じて、不正防止やコストの削減を実現し、経費処理全般の業務効率化に寄与しています。

また、「J’sNAVI Jr.」は国内で販売されている多くのワークフロー・経費精算システムとの連携実績があります。これにより、企業は自社のニーズに合わせた柔軟な経費管理が可能となります。

「J’sNAVI NEO」について

「J’sNAVI NEO」は、社内規定に合わせて柔軟に対応できる経費精算システムです。このシステムは、「J’sNAVI Jr.」で提供される出張手配機能やコーポレートカード連携機能を備えており、事前申請から出張手配、経費精算までを一気通貫で対応できます。

さらに、交通系ICカードとの連携やスマホアプリを利用した証憑の自動読み取り、勘定科目の自動仕訳、会計システムとの連携も可能です。これにより、経費精算業務を大幅に効率化し、電子帳簿保存法にも対応しています。

ビュー法人カードの概要

ビュー法人カードは法人向けに提供されるビューカードの総称で、大規模・中規模企業向けの「ビューコーポレートカード」、オンライン決済専用の「ビュー法人カードレスサービス」、個人事業主やスタートアップ企業オーナー向けの「ビュービジネスオーナーズカード」の3つのサービスを含みます。

これらのカードは、出張などでの交通移動や事業経費、固定費の精算など、幅広い用途で活用できるビジネス用クレジットカードとして設計されています。ただし、カードにSuica機能は付帯しておらず、オートチャージは利用できません。

UCコーポレートカードについて

UCコーポレートカードは大規模企業向けに設計されたカードで、キャッシュレス化による経費利用状況のリアルタイム反映や、部署や役職名義での経費管理を実現します。これにより、経費精算業務をより効率化することができます。

UCコーポレートカードは、さまざまな経費精算システムと自動連携が可能で、経費精算プロセスを一層効率化します。

まとめ

株式会社JTBビジネストラベルソリューションズが提供する「J’sNAVI Jr.」と「ビュー法人カード」のデータ連携により、企業は経費精算業務の効率化を図ることができるようになりました。特に、利用明細データの自動取り込みや、複数カード会社のデータを一括で連携できる点は、企業の経費管理にとって大きなメリットとなります。

以下は、今回の内容をまとめた表です。

このように、JTB-CWTの取り組みは、企業の経費精算業務を大幅に効率化する可能性を秘めています。詳細については、各サービスの公式サイトをご参照ください。