オペワンが11月11日からAPI連携を開始し医療機関の効率化を支援

オペワンAPI連携開始

開催日:11月11日

オペワンAPI連携開始
オペワンのAPI連携って何ができるの?
オペワンはAPI連携により、他の業務コラボレーションツールとスムーズに情報共有が可能になり、医療機関の業務効率化が期待されます。
Chatworkとの関係はどうなってるの?
クオトミーはChatworkの紹介代理店になり、業務コラボレーションツールを導入していない医療機関にChatworkを案内できます。

スマート手術台帳OpeOne(オペワン)のAPI連携開始

2024年11月11日、株式会社クオトミー(東京都千代田区、代表取締役CEO 大谷隼一)は、医療機関向けに開発したスマート手術台帳OpeOne(以下「オペワン」)が業務コラボレーションツールとのAPI連携を開始したことを発表しました。この連携により、医療機関での業務効率化が期待されます。

API(Application Programming Interface)とは、ソフトウェア同士が連携して機能を拡張するための仕組みを指します。これにより、オペワンは他の業務コラボレーションツールと連携し、よりスムーズな情報共有が可能になります。

スマート手術台帳OpeOne(オペワン)は業務コラボレーションツールとのAPI連携を開始しました。 画像 2

医療機関における業務効率化の必要性

従来、医療機関では業務連絡を電子カルテ内の通知やPHSによる電話連絡で行っていました。しかし、最近ではチャットツールなどの業務コラボレーションツールを活用する医療機関が増加しています。これにより、迅速な情報伝達が可能となり、業務の効率化が図られています。

医療機関では、病院、一般診療所、歯科診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護事業者、医療情報連携ネットワーク運営事業者などが医療情報を扱います。これらの機関は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」(厚生労働省)を遵守する必要があります。さらに、医療情報を取り扱う情報システムやサービスの提供事業者も、安全管理ガイドラインを守る必要があります。

汎用性の高い業務コラボレーションツールの課題

汎用性の高い業務コラボレーションツールは、医療情報システム等を提供する事業者が遵守すべき安全管理ガイドラインに必ずしも準拠しているわけではありません。そのため、医療機関内での使用においても、医療画像などの医療情報を送受信する際には、適切なサービスかどうかを確認する必要があります。

また、業務を円滑に進めるために、病院内に出入りする業者などの外部医療従事者が業務コラボレーションツールに参加することがありますが、医療情報を外部医療従事者とやり取りするには、患者様の同意を得る必要があります。しかし、患者様からの同意を取得することが難しい場合が多く、汎用性の高い業務コラボレーションツールを用いた外部医療従事者との医療情報を含むコミュニケーションは現実的に難しい状況が続いていました。

オペワンの新しい取り組み

オペワンを提供する株式会社クオトミーは、医療機関との間で医療情報システムを提供する事業者として委託契約を結び、ガイドラインを遵守した形で業務用コラボレーションツールを提供しています。オペワン内では、医療機関が第三者に医療情報を提供することはなく、医療情報はオペワン内でのみ閲覧可能です。

今回のAPI連携により、オペワン内のアクションが汎用性の高い業務コラボレーションツールに自動通知される機能が追加されましたが、医療情報自体は汎用性の高い業務コラボレーションツールには提供されません。このため、医療情報はオペワン内でのアカウント権限を持つユーザーのみが閲覧できる仕組みとなっています。

チーム医療の効率化

この新しい取り組みにより、既に医療機関で導入されている業務コラボレーションツールを活用したワークフローを維持しつつ、外科系医療者はより深い医療情報を含んだ症例情報の共有が可能になります。これにより、チーム医療やワークフローの効率化が実現されることが期待されています。

Chatworkとの連携

さらに、株式会社クオトミーは、株式会社kubellが提供する中小企業向け日本最大級のビジネスチャットサービス「Chatwork」の紹介代理店(マーケティングパートナー)となりました。業務コラボレーションツールを導入していない医療機関には、クオトミーからChatworkの案内が可能です。オペワンと共に、業務の効率化を図るための選択肢としての活用が期待されます。

株式会社kubellが提供するChatworkの詳細は、以下のリンクから確認できます。

株式会社クオトミーの概要

株式会社クオトミーは、東京都千代田区外神田に本社を置き、2017年12月に設立されました。代表取締役の大谷隼一は医師でもあり、医療機関向けのスマート手術台帳OpeOneの開発・提供を行っています。また、外科系医師の研鑽の場であるOPENOVAの運営も行っており、医療業界におけるデジタル化を推進しています。

以下は、株式会社クオトミーに関する基本情報です。

会社名
株式会社クオトミー
所在地
東京都千代田区外神田2-3-6 成田ビル3階
設立
2017年12月
代表者
大谷 隼一(代表取締役、医師)
企業サイト
株式会社クオトミー公式サイト

まとめ

スマート手術台帳OpeOneの業務コラボレーションツールとのAPI連携により、医療機関における業務の効率化が期待されます。医療情報の安全管理に配慮しながら、医療従事者間での情報共有が円滑に行える環境が整いつつあります。また、Chatworkとの連携により、業務コラボレーションツールを導入していない医療機関にも新たな選択肢が提供されることになります。

以下に、この記事で紹介した内容を整理した表を示します。

項目 内容
製品名 スマート手術台帳OpeOne(オペワン)
提供企業 株式会社クオトミー
新機能 業務コラボレーションツールとのAPI連携
主な目的 医療機関の業務効率化
遵守ガイドライン 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン
関連サービス Chatwork(株式会社kubell提供)
公式サイト OpeOne公式サイト

このように、オペワンは医療機関のニーズに応じた機能を提供し、今後の医療現場におけるデジタル化を促進していくことが期待されています。

参考リンク: