あるやうむ、11月18日に7,350万円の追加資金調達を発表

株式会社あるやうむ、プレシリーズAラウンドでの資金調達を発表

2024年11月18日、株式会社あるやうむ（北海道札幌市、代表取締役：畠中 博晶）は、プレシリーズAエクステンションラウンドとして7,350万円の追加調達を実施したことを発表しました。これにより、2024年5月に行った資金調達と合わせて、総額1億9,050万円となります。

今回の資金調達は、北見信用金庫、北海道信用金庫、北海道銀行、北陸銀行、日本政策金融公庫からの合計4,400万円の融資と、ユナイテッド株式会社、フュージョン株式会社、株式会社スタートアップコネクト、及びその他の個人投資家からの出資によって実現しました。注目すべきは、これらの調達が無担保であり、代表者の連帯保証なしで行われた点です。

資金調達の背景と目的

あるやうむは、今回の資金調達を契機に、「ふるさと納税 × クリエイター」および「地域おこし協力隊DAO」を中心に、新たな地方創生の取り組みを推進します。同社は、ふるさと納税とNFTの融合において、リーダー的存在としての地位を築いており、公共事業とNFT・DAOの革新的な融合を通じて、地域のデジタル社会の構築を目指しています。

具体的には、ふるさと納税におけるNFTの活用経験を基に、クリエイターの創造力を地域資源の新たな価値創出に結びつけ、Web3技術を駆使して地域を盛り上げることを狙っています。

地域から地域を盛り上げる取り組み

あるやうむは、札幌を拠点にしながら全国の地域を巻き込む活動を展開し、多方面からの資金調達を実施しました。今回の資金調達により、地域金融機関との連携をさらに強化し、地域から地域を盛り上げる「応援され続ける地域づくり」を支援します。

• 地域金融機関との連携強化
• 地域資源の新たな価値創出
• 地域コミュニティの形成

今後の展望

「ふるさと納税 × クリエイター」および「地域おこし協力隊DAO」を中心に、公共領域全体でNFT・DAOソリューションを展開する企業を目指しています。このアプローチにより、同社のミッションである「ふるさとをクリエイターと豊かにする」を具現化し、ふるさと納税だけでなく多様な公共サービスに革新をもたらすことを目指しています。

ふるさと納税 × クリエイターの具体例

あるやうむは、北海道えりも町と協力し、好きなイラストレーターに作品をオーダーできる「イラストレーターふるさと納税」の返礼品を2024年7月12日から提供開始しました。このプロジェクトでは、地域特有の名所や名産品を背景にしたデザインを基に、寄付者が選んだイラストレーターにリクエストを行うことができます。

オリジナルイラストはNFTとして寄付者に提供され、個別の作品を手に入れることができます。参加イラストレーターは1,000人を超え、多くのファンへの地域PRにも成功しています。今後は地域の拡大や、VTuberやアイドルとのコラボ企画も進めていく予定です。

地域おこし協力隊DAOの推進

あるやうむは、「地域おこし協力隊DAO」プロジェクトを推進し、Web3技術を活用して地方創生に貢献します。デジタルに明るい地域を想う人材の都市から地方への移住支援を行い、地域コミュニティ（DAO）を形成することで、デジタルとフィジカルを融合させた新たな地方創生モデルの創出を目指しています。

このプロジェクトは公共領域の事業でありながら、構想から半年で実現し、2024年には6自治体で実施予定です。2025年には20〜30自治体での実施を目指しています。

公共領域でのステーブルコイン活用の提案

2023年10月25日、あるやうむは、日本円ステーブルコイン「JPYC」を提供するJPYC社と資本業務提携を発表しました。この提携により、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税NFT」でのJPYC決済を導入し、住民税の納付に関する共同提案も行う予定です。

株式会社あるやうむの概要

株式会社あるやうむは、「ふるさとをクリエイターと豊かにする」をミッションに掲げ、公共領域全体でNFT・DAOソリューションを提供するスタートアップです。社名の「あるやうむ」はアラビア語で「今日」を意味し、地域の魅力をクリエイターの創造力と革新的な技術で盛り上げることを目指しています。

株式会社あるやうむは、地域の活性化に向けた多様な取り組みを通じて、地域社会の発展に寄与することを目指しています。今後の活動に注目が集まります。