11月19日開始!FIT売電保証サービスで太陽光発電の売電ロスを補填
ベストカレンダー編集部
2024年11月19日 11:48
FIT売電保証サービス開始
開催日:11月19日
太陽光発電の出力抑制に対する新サービスの開始
オムロンフィールドエンジニアリング株式会社(以下「OFE」)と東京センチュリー株式会社(以下「東京センチュリー」)は、2024年11月19日に、太陽光発電の出力抑制によるFIT売電ロスを補填する新たなサービス「FIT売電保証サービス」を開始することを発表しました。このサービスは高圧FIT太陽光発電所を保有する発電事業者に向けて提供されるもので、初期費用やランニングコストがゼロであることが特徴です。
近年、特に九州エリアを中心に出力抑制が増加しており、これによりFIT発電事業者は売電ロスの拡大に直面しています。この問題に対する解決策として、FIP制度への移行や併設型蓄電池の設置が検討されていますが、これらには多額の初期投資や価格変動リスクが伴うため、発電事業者の負担が増えることが懸念されています。
FIT売電保証サービスの詳細
FIT売電保証サービスは、出力抑制による売電ロスを補填することを目的としたもので、発電事業者は初期費用やランニングコストを負担することなく、FIP制度への移行が可能となります。このサービスは、以下のようなポイントで構成されています。
- 初期費用・ランニングコストゼロ:発電事業者は、初期投資を行うことなくサービスを利用できます。
- 出力抑制による売電ロスの補填:FIT同様の収入を保証し、発電事業者の収益を安定させます。
- 電力の売買代行:発電した電力の売買を代行することで、発電事業者は手間を省き、スムーズな運用が実現します。
このサービスは、OFEの親会社であるオムロン ソーシアルソリューションズ株式会社(以下「OSS」)と東京センチュリーが共同出資する特別目的会社(SPC)である九州蓄電サービス合同会社を通じて運営されます。OFEがFIP発電所への転換サポートや蓄電池の追加設置を行い、東京センチュリーがアセットマネジメント業務を担当します。
サービス提供の背景と目的
太陽光発電における出力抑制は、電気の需給バランスを保つために行われるもので、一般送配電事業者の指示により発電事業者が出力を抑えることが求められています。このような状況下で、発電事業者は売電ロスを被り、その影響を軽減するための新たなサービスが必要とされていました。
OFEと東京センチュリーは、再生可能エネルギー事業に積極的に取り組んでおり、発電事業者の課題解決を通じて持続可能な循環型社会の実現に貢献することを目指しています。新たなFIT売電保証サービスは、発電事業者にとっての経済的負担を軽減し、安定した収益を確保する手段となるでしょう。
FITおよびFIP制度の理解
このサービスの理解を深めるためには、FITおよびFIP制度についての知識が重要です。以下にそれぞれの制度の概要を示します。
- FIT(Feed-in Tariff)
- 再生可能エネルギーの固定価格買取制度で、政府が設定した価格で電力会社が購入することを義務付ける制度です。
- FIP(Feed-in Premium)
- 電力を販売した時の価格に一定の補助額を付与する制度で、再生可能エネルギーの普及促進を目的としています。
これらの制度は、発電事業者が安定した収入を得るための基盤となっていますが、出力抑制の影響を受けることから、発電事業者は新たな手段を模索する必要がありました。
オムロンフィールドエンジニアリングと東京センチュリーの企業紹介
オムロンフィールドエンジニアリング株式会社は、環境ソリューションやエンジニアリングサービスを提供する企業であり、全国130箇所の拠点と1,200名のカスタマエンジニアによるサービスネットワークを構築しています。これにより、発電事業者に対して幅広いサポートを提供しています。
一方で、東京センチュリー株式会社は、リースを祖業とし、金融とサービスを融合したビジネスモデルを展開する企業です。再生可能エネルギー関連事業にも力を入れており、社会課題の解決に貢献することを目指しています。
サービス名 | 特徴 |
---|---|
FIT売電保証サービス | 初期費用・ランニングコストゼロ、出力抑制による売電ロスの補填 |
FIT制度 | 再生可能エネルギーの固定価格買取制度 |
FIP制度 | 電力販売時の価格に補助額を付与する制度 |
提供企業 | オムロンフィールドエンジニアリング株式会社、東京センチュリー株式会社 |
このように、FIT売電保証サービスは発電事業者にとって非常に有益な選択肢となることが期待されます。出力抑制による売電ロスを補填し、発電事業者の負担を軽減することで、再生可能エネルギー事業の持続可能な発展に寄与することが目指されています。
参考リンク: