12月1日開始！ノミニー制度で外国法人設立を支援する新サービス登場

ノミニー制度を利用した外国法人設立サポートの開始

2024年12月1日、ジョイントベンチャー株式会社が運営する『オフショア投資・保険のマイプロパティ』は、ノミニー制度を利用した外国法人設立サポートを開始しました。この新サービスは、日本人のオフショア投資をより円滑に行うための支援を目的としています。

マイプロパティは、海外に4つの支社を持ち、香港、シンガポール、マレーシア、タイにおいて、日本人のお客様と海外IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）のマッチングビジネスを運営してきました。2022年からの取り組みの成果として、累計契約者数は3000名を突破し、日本人のお客様にオフショア投資や保険のメリットを広めることに成功しています。

ノミニー制度とは

ノミニー制度は、資産や財産の所有権を他人（ノミニー）に名義上移転する制度です。ノミニーは、実際の所有者の指示に従ってその資産を管理・運用しますが、実際の所有者（ベネフィシャリー）は変わらず、ノミニーはあくまで名義上の所有者です。日本ではノミニー制度に対して後ろめたい印象を持つ方が多いですが、実際にはさまざまなメリットがあります。

ノミニー制度の利用は、特に税金を逃れるための手段と誤解されることが多いですが、実際の活用方法はそれとは異なります。以下に、ノミニー制度の具体的なメリットを紹介します。

ノミニー制度のメリット

• プライバシーの保護

ノミニー制度を利用することで、実際の所有者の名前や個人情報を公開せずに資産を保有することが可能になります。これにより、所有者のプライバシーを確保しつつ、資産の所有や取引を行うことができます。資産家として有名になることはリスクを伴いますので、プライバシーの確保は非常に重要です。

• リスク管理

実際の所有者の名前が公にされないため、特定の資産に関するリスクを軽減できます。例えば、敵対的買収の標的になるリスクや詐欺のリスクを避けることができます。また、ノミニーが資産管理のIFAである場合、より効果的で効率的な管理が期待でき、資産の価値を最大化することが可能です。

• リスク分散

特定の資産をノミニー名義で保有することで、法的なリスクから保護される場合があります。これは、資産を直接所有することによるリスクを回避する手段となります。また、ビジネスリスクから個人資産を分離するために、ノミニー制度を利用することもあります。

ノミニー制度の利用方法

ノミニー制度を利用したオフショア投資や会社設立をお考えの方は、信頼できるノミニーの選定や現地の法規制の理解が重要です。IFAのアドバイスを受けながら、適切に活用することが推奨されます。具体的なシミュレーションを希望されるお客様は、マイプロパティの『簡単10秒シミュレーション』をお試しください。

簡単10秒シミュレーションは、以下のリンクからアクセス可能です：https://myproperty.blog

マイプロパティのサービスとお問合せ情報

『オフショア投資・保険のマイプロパティ』では、オフショア投資や保険に関する詳細な情報やサービスについての問い合わせを受け付けています。以下の情報を参考に、お気軽にお問い合わせください。

• 公式サイト：https://myproperty.blog
• お問い合わせ窓口：050-3126-4047（年中無休 9：00～20：00）
• 公式LINE：https://line.me/ti/p/dqhKssVKFE（全世界から24時間365日OK）
• メールアドレス：info@myproperty.earth（全世界から24時間365日OK）

会社概要とグループ事業

マイプロパティは、東京都新宿区に本社を置き、タイ、マレーシア、シンガポールにもオフィスを構えています。会社名はジョイントベンチャー株式会社で、以下のようなグループ事業を展開しています。

• 月額2.4万円のオンライン秘書サービス：https://nomadworks.biz/
• マレーシア不動産投資：https://myproperty.earth/
• 火災保険申請サポート事業：https://hokensinseinomadoguchi.site/

まとめ

ノミニー制度を利用した外国法人設立サポートは、オフショア投資や資産管理を行う上で非常に有効な手段です。プライバシーの保護やリスク管理、法的保護など、多くの利点を提供します。具体的なシミュレーションや詳細な情報が必要な方は、マイプロパティに問い合わせることをお勧めします。

ノミニー制度を利用することで、資産の匿名性や管理効率の向上、法的保護など、多くの利点を享受することができます。信頼できるプロフェッショナルのアドバイスを受けながら、賢い資産運用を検討することが重要です。