2025年1月から始まるVR革新機構の新サービスで地域の魅力を発信

地方創生に向けた新たな取り組み

一般社団法人VR革新機構（本社：東京都千代田区、代表理事：横松 繁）は、2025年より新たなサービスを追加し、文化芸術や教育の振興を目的とした「ボランティア撮影公益事業プログラム制度」を拡充することを発表しました。このプログラムは、空間ビデオ撮影とAI動画生成を活用して、地域や施設の魅力を効果的に発信することを目指しています。

コロナ禍において、全国の学術、科学技術、文化、芸術、教育機関は多くの困難に直面しました。このような背景の中で、VR革新機構は2020年から、地域社会の健全な発展に寄与するため、ボランティア撮影活動を行ってきました。

ボランティア撮影公益事業プログラム制度の概要

ボランティア撮影公益事業プログラム制度は、2022年から無償で支援を行っている制度で、全国の博物館、美術館、図書館、水族園、歴史的建造物などの3D・VRコンテンツ化を進めています。この活動により、施設の魅力を多くの人々に伝えることが可能となります。

これまでの実績として、延べ100件以上の大型施設を3D・VR化し、1,000,000人以上がVRコンテンツを体験しました。特に、全国子ども・学生VR自由研究大会では、VRコンテンツを活用した研究発表が行われ、次世代の育成にも寄与しています。

主なプロジェクト内容

• 文化芸術アーカイブプロジェクト：歴史的建造物や美術品をVR化し、後世に残すことを目的としたプロジェクト。
• オンライン学習支援プロジェクト：学校や教育機関の施設をVR化し、オンライン学習を支援するプロジェクト。
• 全国子ども・学生VR自由研究大会会場プロジェクト：VRコンテンツを全国の子どもたちの研究発表に活用し、子どもたちの育成を支援するプロジェクト。

新サービスの詳細

新たに追加されるサービスは、空間ビデオ撮影とAI動画生成を活用して、施設や地域の魅力を発信するプロジェクトです。最近の技術革新により、これらの技術を利用することで、より臨場感あふれる体験を提供することが可能となりました。

具体的には、Apple Vision ProやXREALなどのデバイスを使用した空間ビデオ撮影を行い、施設の内部をリアルに体験できるコンテンツを提供します。また、AI技術を活用した動画生成により、施設の広報用動画を簡単に作成できるようになります。

新サービスの活用方法

新サービスは、来館客向けと施設広報の両方で活用されます。

• 来館客向け：車いす利用者が施設に入らずに、空間ビデオで施設内を観光できるサービスを提供します。このようにして、すべての人が同じ体験を共有し、共に観光を楽しむことができます。
• 施設広報：AIによる動画生成により、施設の担当者でも簡単に広報用動画を作成でき、イベントや企画展の告知、施設の魅力紹介に活用できます。

倫理的な観点からの審査

AIで生成された動画は、VR研究倫理審査委員会による審査を経て公開されます。この審査により、倫理的に適切な内容であることを確認し、信頼性の高い情報発信を行います。

VR研究倫理審査委員会は、VR技術に関する倫理的なガイドラインを設定し、研究やプロジェクトが社会的に受け入れられるものであるかを確認しています。

法人概要と関連団体

一般社団法人VR革新機構は、2018年3月28日に設立され、東京都千代田区二番町に本社を置いています。VR技術や3DCG技術を応用し、広く市民にコンテンツを提供することを目的とした事業を展開しています。

関連団体には、一般財団法人VR研究倫理学会推進財団や一般社団法人学術推進専門家協会、特定非営利活動法人日本NPOセンターなどがあり、地域社会の発展に貢献するための取り組みを行っています。

このように、VR革新機構は新たな技術を活用し、地域社会の魅力を発信するための取り組みを進めています。今後も、地域の発展に寄与するために、様々なサービスを展開していく予定です。