佐賀銀行とOLTAの提携で新たな資金調達手法「さぎんクラウドファクタリング」12月16日開始

OLTAと佐賀銀行の提携による新たな資金調達手法

OLTA株式会社（以下「OLTA」）は、2024年12月16日より株式会社佐賀銀行（以下「佐賀銀行」）と共同でクラウドファクタリング事業「さぎんクラウドファクタリング powered by OLTA」の提供を開始します。この提携により、OLTAのクラウドファクタリング事業でOEM提携する地域金融機関は42に拡大します。これにより、より多くの中小企業や個人事業主が資金繰りをサポートされることが期待されます。

OLTAは、日本初のオンライン型ファクタリングサービスを提供する企業であり、AIを活用した審査を通じて「はやい・かんたん・リーズナブル」なサービスを実現しています。今回の提携により、佐賀銀行の顧客は、これまでの金融サービスに加え、OLTAの提供するクラウドファクタリングを利用できるようになります。

「さぎんクラウドファクタリング powered by OLTA」の概要

OLTAと佐賀銀行の提携により提供される「さぎんクラウドファクタリング」は、法人および個人事業主が利用できる新たな資金調達手法です。このサービスは、入金待ちの請求書を売却することで、早期に運転資金を調達できる仕組みを提供します。

このサービスを利用することで、顧客は必要なタイミングで必要な資金を早期に調達でき、資金繰りの改善や経営効率化が期待できます。特に、コロナ禍において多くの中小企業が資金繰りに苦しんでいる中、この新たな資金調達手法は非常に重要な役割を果たすこととなります。

佐賀銀行の役割

佐賀銀行は、OLTAが提供するクラウドファクタリングの利用を顧客に案内する役割を担います。これにより、普段から利用している金融機関のサービスに加え、OLTAのクラウドファクタリングを利用することができるため、顧客にとっての利便性が向上します。

また、佐賀銀行は「このまちで、あなたと・・・金融の枠を超えて地域の価値向上を実現する銀行グループ」という第17次中期経営計画を掲げ、地域社会や企業との共創を目指しています。この提携は、同行の掲げる「地域社会との共創」の理念を具現化するものでもあります。

OLTAクラウドファクタリングの特徴

OLTAが提供する「OLTAクラウドファクタリング」は、2017年に日本初のオンライン型ファクタリングとして登場しました。AIを活用した審査プロセスにより、迅速かつ簡便な資金調達が可能です。これにより、多くの中小企業がこのサービスを利用しており、累計申込金額は1,000億円を超える実績を持っています。

このファクタリングサービスは、特にコロナ禍において多くの小規模法人や個人事業主が資金調達に苦しむ中、代替的な金融手法として注目を集めています。OLTAのクラウドファクタリングは、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が始まる中で、資金調達の新たな選択肢として重要な役割を果たしています。

補完金融としての位置づけ

中小企業庁が公開した『2022年度 中小企業白書』では、OLTAクラウドファクタリングが中小企業の新たな資金調達手段として取り上げられています。このことからも、オンライン型ファクタリングが今後ますます普及し、中小企業の資金繰りの円滑化に寄与することが期待されています。

特に、コロナ融資の回収不能額が470億円以上になるとされる中、融資以外の中小企業支援策が求められている状況です。このような背景から、補完金融としてのOLTAクラウドファクタリングの重要性が増していると言えます。

クラウドファクタリングのOEM提携地域金融機関

OLTAは、これまでに多くの地域金融機関とOEM提携を結んでおり、2024年12月16日現在で提携している金融機関は以下の通りです。

合計で42の金融機関が提携しており、OLTAのクラウドファクタリングを通じて地域の中小企業や個人事業主の支援を行っています。

OLTAと佐賀銀行の企業情報

OLTA株式会社は、代表取締役社長兼CEOの澤岻優紀が率いる企業で、2017年に設立されました。東京都港区に本社を構えており、クラウドファクタリング事業を中心に、与信モデルの企画・開発・提供やクラウド請求書プラットフォーム「INVOY」の運営を行っています。

一方、佐賀銀行は1882年に創業し、佐賀県佐賀市に本社を置く金融機関です。取締役頭取は坂井秀明で、地域に密着した金融サービスを提供しています。

以上の情報をまとめると、OLTAと佐賀銀行の提携により、新たな資金調達手法が提供されることが明らかです。これにより、地域の中小企業や個人事業主がより良い資金繰りを実現できることが期待されます。

このように、OLTAと佐賀銀行の提携は地域の企業にとって新たな資金調達の選択肢を提供し、持続可能な成長を支援する重要なステップとなります。