ライフイズテック、JIC VGIから20億円調達でデジタル教育をさらに拡大

ライフイズテック、政府系ファンド「JIC VGI」から20億円の資金調達を実施

ライフイズテック株式会社は、2024年12月18日09時00分に、政府系ファンドのJICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社（以下「JIC VGI」）から20億円の資金調達を実施したことを発表しました。この資金調達は、第三者割当増資および既存株主からの株式譲渡によるもので、シリーズEラウンドとして行われました。今回の増資により、累積調達額は約67億円に達しました。

新規資金調達額は10億円であり、調達した資金は既存事業の拡大、新規事業の開発、人材採用と育成に活用される予定です。JIC VGIは、株式会社産業革新投資機構のグループ会社であり、日本のイノベーションを促進し、国際競争力向上に寄与することを目指しています。

資金調達の背景

日本は現在、さまざまな社会課題を抱える「課題先進国」として知られています。その中でも特にデジタル人材の育成は、最重要課題の一つとされています。しかし、なかなか打開策が見出せていない現状があります。ライフイズテックは、中高生向けデジタル教育の事業展開を行い、ITキャンプ・スクールや学校向けクラウド教材を提供しています。

さらに、企業のDXの担い手を育成する社会人向け研修事業や、地域のDX推進人材を自治体と連携して育成する「DX人材育成エコシステム」創出事業など、幅広い対象に向けた事業を拡大しています。現在、ライフイズテックの学校向けクラウド教材「Life is Tech ! Lesson」は全国4,400校、600自治体で導入され、利用者数は年間135万人に達しています。

成長する受益者数

ライフイズテックの総受益者数は、2018年から2023年の5年間で38倍に増加しています。この資金調達により、中高大学生から社会人までを対象としたデジタル人材育成事業をさらなる成長へと導くことが期待されています。

また、デジタルを活用した教育改革やデジタル人材の拡充、デジタル社会の拡大に貢献することを目指しています。

ソリューション事例

ライフイズテックが提供する具体的なソリューション事例を以下に示します。

学校現場：Life is Tech ! Lesson

「ライフイズテック レッスン」は、中学校・高校向けに設計されたクラウド型教材であり、一人一人の理解度に合わせた個別最適な学びを実現します。この教材は、プログラミング教育未経験の教師でも簡単に導入できるように設計されており、全国4,400以上の学校で採用されています。

約135万人の中学・高校生が利用するこのプログラミング学習教材は、学校現場での活用が広がっています。

企業の現場：企業向けDX研修

ライフイズテックは「DXレディネス研修シリーズ」を提供しており、すべての従業員を対象に「業務での課題解決に結びつく」学びを届けるDX研修サービスです。プログラムは双方向・実践形式で構成されており、新卒から経営層までのすべての人材をDX推進の主体者へと育成します。

この研修を通じて、デジタルで課題解決できる人材を増やし、デジタル活用が当たり前の組織への変革を支援します。

自治体の現場：地域のDX推進

ライフイズテックは、山梨県と連携し、中学・高校でデジタル技術を学んだ生徒が大学でさらにスキルを磨きつつ、中小企業のデジタル課題解決を行う取り組みを進めています。このように、地域内でのDX人材の安定的な育成・供給サイクルを確立することを目指しています。

投資家からのコメント

JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社の市村駿氏は、ライフイズテックの取り組みに対して高く評価しています。彼は、ライフイズテックが中高生の可能性を伸ばすことを念頭に、プログラミング教材を提供するだけでなく、キャンプ・スクールを通じて自己実現の機会を提供している点に共感し、投資を決定したと述べています。

また、デジタル教育を通じて教育業界全体の活性化を図り、日本のデジタル人材不足の解決に貢献することに期待を寄せています。

ライフイズテック株式会社について

ライフイズテックは、「中高生ひとり一人の可能性を一人でも多く、最大限伸ばす」というミッションのもと、中高生デジタル教育を核とした次世代人材育成のプログラムとエコシステムを提供しています。2011年に中高生向けITキャンプ＆スクールをスタートし、その後、プログラミング必修化に伴い、クラウド教材をリリースしました。

現在、全国4,400校・600自治体で導入されており、国内最大規模のプログラムとなっています。ライフイズテックは、教育とテクノロジーの力で次世代の育成と活躍を加速させていくことを目指しています。

ライフイズテックは、今後もデジタル人材育成を通じて、日本の教育改革や社会課題の解決に貢献していくことが期待されています。