Japan Open ChainのJOCトークン、12月23日から取引所で取扱い開始

Japan Open ChainがIEO申込総額90億円超えを達成

2024年12月18日、日本ブロックチェーン基盤株式会社が運営するJapan Open Chain（JOC）のIEO（Initial Exchange Offering）において、申込申請総額が90億円を超え、予定販売金額である12億6000円が完売したことが発表されました。このIEOは、ビットトレード株式会社が実施したもので、多くの投資家からの注目を集めました。

今回のIEOでは、先行優先販売として5億4000円、一般抽選販売として7億2000円、合計12億6000円の販売を目指していましたが、申込受付数は予想を大きく上回る結果となりました。着金やキャンセルを考慮した確定数でも、予定販売金額を大幅に上回り、12億6000円は全量完売となりました。

IEOのスケジュールとトークンの取り扱い開始日

本IEOの一般販売は2024年12月17日（火）23時に終了し、トークンの一般抽選は2024年12月18日に実施される予定です。抽選結果は同日から順次通知され、2024年12月23日（月）正午12時には、ビットトレードの取引所および世界中の複数の取引所において「ジャパンオープンチェーントークン（JOC）」の取り扱いが開始される見込みです。

以下は今後のスケジュールの詳細です：

なお、スケジュールは変更になる可能性がありますので、最新の情報は公式ウェブサイトにてご確認ください。

ジャパンオープンチェーントークン（JOC）について

ジャパンオープンチェーントークン（JOC）は、Japan Open Chainを利用するために必要な手数料トークン（暗号資産）です。このプロジェクトは、日本の法律を遵守し、安心できる運営者による高速ブロックチェーンを提供することを目的としています。JOCを利用することで、世界中で1円未満の手数料による即時送金やNFTによる資産の流動化を実現し、社会課題の解決を目指しています。

詳細な情報は以下のリンクから確認できます：

• 公式ウェブサイト
• ホワイトペーパー

JOCトークンは、IEO後の流動性確保のため、日本では初の試みとして世界中の複数の取引所へ同時上場される予定です。これにより、2024年12月23日以降、日本国内外の投資家がJOCトークンを購入できるようになります。

Japan Open Chainの概要と目的

Japan Open Chainは、日本企業が運営する実用性を重視したEthereum完全互換（レイヤー1）のパブリックチェーンです。このプロジェクトは、業界をリードする大手企業やweb3事業者と共に、誰でも安心して高速・安価に利用できるブロックチェーンインフラを構築することを目指しています。

さらに、銀行によるステーブルコイン・プロジェクトやNFTなどの資産のデジタル化を通じて、未来の金融インフラの構築を進め、デジタル金融革命を実現することを目的としています。

現在、以下の企業がバリデータ（ブロックチェーン運営パートナー）として参画しています：

• コーギア株式会社
• 株式会社電通
• NTTコミュニケーションズ株式会社
• G.U.Technologies株式会社
• 株式会社insprout
• 株式会社Kudasai
• 株式会社みんなの銀行
• ピクシブ株式会社
• TIS株式会社
• テレビ朝日グループのextra mile株式会社
• 京都芸術大学
• 株式会社はてな
• 株式会社シーエーシー
• 株式会社サイバーリンクス
• SBINFT株式会社

最終的には、21社が参画する予定です。

日本ブロックチェーン基盤株式会社の紹介

日本ブロックチェーン基盤株式会社は、ブロックチェーンを通じて社会課題を解決するために、信頼ある日本企業が日本法に準拠した運営を行うビジネス向けのブロックチェーン「Japan Open Chain」のコンソーシアムを運営・管理しています。

同社は、安全かつ適切なブロックチェーン技術を活用するために、プライベートチェーンやコンソーシアムチェーン、パブリックチェーンなど、ビジネスの目的に応じたチェーンの開発・運営を行っています。

まとめ

今回のJapan Open ChainのIEOは、申込総額が90億円を超え、販売予定金額が完売するという成功を収めました。今後のスケジュールやトークンの取り扱い開始日が発表されており、多くの投資家にとって注目のプロジェクトとなっています。

以下に今回の内容を整理した表を示します。

このように、Japan Open Chainは今後の展開が期待されるプロジェクトであり、様々な可能性を秘めています。詳細については公式サイトを訪れることで、最新情報を得ることができます。