調布市で1月8日「みんな元気になるトイレ」協定締結式開催

災害派遣トイレネットワーク「みんな元気になるトイレ」の支援状況

2025年1月1日、一般社団法人助けあいジャパンは、災害派遣トイレネットワーク「みんな元気になるトイレ」の支援状況について報告を行いました。このネットワークは、災害時に必要なトイレの提供を通じて、避難者の生活環境を改善し、支援活動を展開しています。

能登半島地震から1年が経過しました。石川県のデータによると、地震による死者数は504人に達しています。この中には、建物の倒壊や津波などによる直接死が228人、避難中に亡くなった災害関連死が276人含まれており、熊本地震の災害関連死220人を上回る結果となっています。現地の復興は依然として道半ばであり、継続的な支援が必要とされています。

ネットワーク参加自治体と支援状況

2024年12月には新たに2つの自治体がネットワークに参加しました。これにより、支援の拡充が図られています。具体的には、以下の自治体が新たに参加しました：

• 静岡県 富士市
• 静岡県 西伊豆町
• 愛知県 刈谷市
• 北海道 沼田町
• 福岡県 篠栗町
• 奈良県 田原本町
• 大阪府 箕面市
• 福岡県 須恵町
• 山梨県 北杜市
• 千葉県 君津市
• 新潟県 見附市
• 山梨県 富士吉田市
• 高知県 高知市
• 埼玉県 越谷市
• 秋田県 大仙市
• 京都府 亀岡市
• 群馬県 大泉町
• 群馬県
• 神奈川県 鎌倉市
• 大阪府 泉佐野市
• 福島県 棚倉町
• 富山県 魚津市
• 大阪府 交野市
• 岐阜県
• 東京都 調布市

現在のネットワーク参加自治体数は25であり、提供されるトイレの数は99室です。具体的な内訳は以下の通りです：

また、対応可能な避難者数は1日あたり4,950人、トイレの使用回数は25,000回に達します。これにより、災害時のトイレ不足の解消に貢献しています。

新規ネットワーク参加と今後の取り組み

新たに岐阜県と東京都調布市がネットワークに参加しました。岐阜県には12月20日に納車が行われ、県内自治体のネットワーク参加が期待されています。東京都調布市には12月27日に納車され、東京都で初めてのネットワーク参加となります。この披露目兼協定締結式は2025年1月8日に調布市役所で開催される予定です。

取材を希望するメディアの方は、調布市総務部 総合防災安全課までお問い合わせいただくことができます。このような取り組みを通じて、さらなる支援の輪が広がることが期待されます。

能登半島地震への支援状況

能登半島地震から約1年が経過しましたが、依然として多くの方が避難所で生活を余儀なくされています。宅内配管工事や浄化槽工事を待つ被災者に対しても、心よりお見舞い申し上げます。

これまでの支援状況は以下の通りです：

• 派遣トイレ数：輪島市4台、珠洲市1台の合計5台
• 支援施設数：36ヵ所（移設・再派遣含む）
• 月別支援数：
  • 1月：333,900回
  • 2月：329,150回
  • 3月：203,515回
  • 4月：173,475回
  • 5月：78,873回
  • 6月：63,090回
  • 7月：55,242回
  • 8月：48,825回
  • 9月：40,080回
  • 10月：36,810回
• 累計支援数：延べ315,648人、約1,362,960回

これらの数値は、使用者数からの推定値であり、支援の効果を示しています。

寄付および連携について

助けあいジャパンでは、月々または単発の個人寄付を受け付けています。寄付を希望される方は、以下のリンクから手続きが可能です：

• 個人寄付のリンク

また、まとまった金額の寄付を希望される方は、別の窓口から申し込みができます。詳細は以下のリンクをご参照ください：

• 基金組成参加のリンク

これらの取り組みを通じて、さらなる支援を実現していくことが求められています。

まとめ

以上の情報を通じて、災害派遣トイレネットワークの重要性と、今後の支援活動の必要性が明らかになりました。引き続き、地域の皆様や関係者の協力を得ながら、支援活動を推進していくことが重要です。