カブアンド利用者属性公開、年収628万円超の株式投資経験者が多数!1月20日受付再開
ベストカレンダー編集部
2025年1月17日 14:51
カブアンド受付再開
開催日:1月20日
カブアンド利用者の属性に関する調査結果
株式会社カブ&ピース(代表:前澤友作、所在地:東京都港区)は、2025年1月17日に、「カブアンド」の利用者属性に関するデータを公開しました。このデータは、2025年1月に実施したサービス利用者向けのアンケートに基づいており、約22万人の回答結果をもとにしています。この調査により、カブアンドの利用者像や利用動機に関する具体的な傾向が明らかとなりました。
サービス利用者の主要属性
カブアンドの利用者に関する主要なデータは以下の通りです。
1. 年齢データ
利用者の平均年齢は43.4歳であり、利用者の中心は30代から50代にかけて広がっています。具体的には、全体の82.2%がこの年齢層に該当しています。
2. 年収データ
利用者の平均年収は628万円で、これは全国平均の460万円を大きく上回る数字です。また、高収入層(年収800万円以上)の割合は22.1%であり、全国平均の約11%を上回っています。逆に、低収入層(年収300万円未満)の割合は14.4%で、全国平均の約34%を大きく下回る結果となっています。
3. 株式投資の経験について
カブアンドの利用者の中で、株式投資経験者の割合は52.7%であり、全国平均の約30%を大きく上回る結果です。このことから、カブアンドの利用者は、株式投資に関して高い関心を持っていることが伺えます。
4. サービス利用に至った理由
カブアンドを利用する理由として、以下の5つが上位に挙げられています。
- サービスを利用するだけで株がもらえることに魅力を感じたから(16.9%)
- 国民総株主というビジョンに共感したから(15.3%)
- 日本初の新しい試みを実際に試してみたかったから(14.1%)
- 上場までのプロセスを体験してみたかったから(11.4%)
- 儲かると思ったから(9.8%)
利用者データが示す傾向
本アンケートの結果から、カブアンドの利用者には高収入層や株式投資経験者が多く、経済や株式投資に対する一定の知識や関心を持っている方々が多いことが分かりました。また、カブアンドのミッションである「国民総株主」というビジョンに共感している方も多く、単なる経済的利益を超えた社会的価値や理念を重視する層に支持されていることが明らかとなりました。
さらに、「日本初の試みであること」や「上場のプロセス」に対する関心が高い方が多く、カブアンドが提供する新しい価値観や今後の展望に対する期待が大きいことも伺えます。一方で、株式投資の未経験者層や低収入層へのさらなるリーチ拡大が課題として浮き彫りとなりました。これらの層に対しては、株式投資のハードルを下げるための学びコンテンツの充実を図る必要があります。
サービスお申し込み受付再開について
現在、新規お申し込み受付を一時停止しておりますが、2025年1月20日正午より、でんき、ガス、モバイル、ひかり、ウォーター、ふるさと納税のすべてのサービスにおける新規お申し込み受付を再開いたします。再開まで今しばらくお待ちください。
カブアンドは、今後も株式投資を通じて国民全体が経済に参加できる「国民総株主」の実現を目指してまいります。
カブアンドのサービス概要
カブアンドは、サービスの利用者が株式会社カブ&ピースの未公開株を受け取ることができる、日本初のサービスです。具体的には、電気、ガス、モバイルデータ通信、インターネット通信、ウォーターサーバー、ふるさと納税の6つのサービスを提供しており、サービスの利用者は利用料金に応じた株引換券を受け取ります。この株引換券は、株をもらうために必要な電子チケットのようなもので、1枚1円として株と交換することが可能です。
また、株に交換しない場合は、本サービスの割引に使える割引券に交換することもできます。カブ&ピース社は「目指せ、国民総株主」をテーマに、国内における株式投資家を増やし、日本経済を活性化させることをミッションとして掲げています。
まとめ
本記事では、カブアンドの利用者属性に関する調査結果を詳細に紹介しました。以下に、主なデータを整理してまとめます。
属性 | データ |
---|---|
平均年齢 | 43.4歳 |
平均年収 | 628万円(全国平均460万円) |
株式投資経験者割合 | 52.7%(全国平均30%) |
高収入層(年収800万円以上) | 22.1%(全国平均約11%) |
低収入層(年収300万円未満) | 14.4%(全国平均約34%) |
カブアンドの利用者は、高い年収と株式投資経験を持つ方が多く、経済や株式投資に対する関心が高いことが示されています。今後のサービス展開においては、より多くの人々に株式投資の機会を提供し、経済参加を促進することが期待されます。