飲食店支援アプリ『シコメル』が1万店舗突破!新機能でメニュー開発を支援
ベストカレンダー編集部
2025年1月21日 14:51
新機能リリース
開催日:1月21日
祝・登録1万店舗突破!飲食店支援アプリ『シコメル』
株式会社シコメルフードテック(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:川本 傑、以下当社)が運営する飲食店支援アプリ『シコメル』が、登録会員数1万店舗を突破しました。このアプリは、飲食店が直面する「仕込み時間が足りない」「売れるメニューを増やしたい」といった悩みを解決することを目的に、2020年10月にサービスを開始しました。以来、多くの飲食店やフード提供事業者にご利用いただき、今回の1万店舗突破はその成果の表れといえます。
『シコメル』は、仕込み済み商品を簡単に発注できる機能を持ち、飲食店が抱える「人手不足」や「運営効率化」といった課題に対し、テクノロジーを駆使して解決策を提供しています。これまでの店舗数の増加は、当社の取り組みが広く支持されていることを証明しています。
新機能『AIメニュー開発サポートくん』の導入
『シコメル』では、新たに飲食店のメニュー開発をサポートする機能「AIメニュー開発サポートくん by シコメル β版」をリリースしました。この機能は、飲食店の業態や希望するメニューのジャンルを選ぶだけで、最適なメニュー案を提案するものです。
このサービスは、他店舗の成功事例や過去の売上データを基にした提案が特徴で、競争力のあるメニューを提供することが可能です。具体的な利用方法は以下の通りです。
- 公式LINEアカウント『シコメルストア@メニュー開発の味方』を友達登録
- LINEリッチメニューから『AIメニュー開発サポートくん』を起動
- 業態やジャンルを入力
現在、β版の特典として、誰でも無料でお試しいただける機会が提供されています。
インバウンドメニューの正式リリース
訪日外国人観光客の増加に対応するため、当社は『インバウンドメニュー by シコメル』をリリースしました。2023年以降、訪日外国人旅行者数は年々増加しており、政府は2030年の目標を現在の2.4倍の6千万人に設定しています。
しかし、当社の調査によると、飲食店における訪日客への対応の大きな課題は「外国語での対応が難しい」という点で、全体の6割の店舗がこの問題を抱えています。この課題を解決するために、メニューの多言語化・多通貨表示サービスを提供することを決定しました。
『インバウンドメニュー by シコメル』を利用することで、22か国の言語と現地通貨に対応したメニューを簡単に作成でき、外国人のお客様はQRコードを読み込むだけで自国の言語、通貨でメニューを表示し、気軽に注文することが可能になります。これにより、注文への不安が解消され、客単価の向上が見込まれます。
主な機能
- 22カ国語に翻訳したメニューを表示
- 現地通貨の為替レートに変換した値段を表示
- メニューのアレルギー情報を表示
利用の流れは以下の通りです。
- 管理画面でメニューを登録
- QRコードを発行・印刷
- お客様がQRコードを読み取ってメニューを閲覧
さらに、現在は最大3ヶ月の無料キャンペーンを実施中です。
『シコメルOEM』と『シコメルストア』の紹介
『シコメルOEM』では、飲食店やフード提供事業者から預かったレシピを基に、味や見た目を忠実に再現した仕込み済み商品を製造しています。これらの商品は、当社と提携している食品工場で製造され、アプリから簡単に発注が可能です。
また、『シコメルストア』では、全国の有名店でも使用されている250種類以上の仕込み済みOEM商品を取り揃えています。全ての商品はプロの手で仕込みが完了しており、調理工程もシンプルで、仕込み作業の手間を省くことができます。これにより、人気メニューを迅速に増やすことが可能です。
会社情報
株式会社シコメルフードテックは、2019年12月に設立され、資本金は6,356万円です。本社は東京都渋谷区に位置し、代表取締役CEOは川本 傑です。会社の公式ウェブサイトやSNSも活用されており、最新情報が発信されています。
まとめ
今回の『シコメル』の登録店舗数1万店舗突破を記念し、新機能やサービスが続々と登場しています。飲食店の運営をサポートするための取り組みが進んでおり、今後も多くの飲食店にとって有益なサービスが提供されることが期待されます。
サービス名 | 内容 |
---|---|
AIメニュー開発サポートくん | 飲食店の業態や希望するメニューに基づき、最適なメニュー案を提案 |
インバウンドメニュー | 22か国語に対応したメニューの作成と表示 |
シコメルOEM | 預かったレシピを元にした仕込み済み商品の製造 |
シコメルストア | 全国の有名店で使用される仕込み済みOEM商品の販売 |
このように、飲食業界の課題解決に向けた多様なサービスが展開されており、今後の発展が期待されます。
参考リンク: