2025年1月24日から始まる「推せる職場アクション宣言」で魅力的な職場づくりを目指そう

「推せる職場アクション宣言」の募集開始

株式会社NEWONEは、他者に自信を持って勧めたくなる「推せる職場」を増やすための取り組みとして、2025年1月24日より「推せる職場アクション宣言」の募集を開始しました。この取り組みは、エンゲージメント向上を軸とした組織開発や人材育成コンサルティングを通じて、魅力的な職場づくりを実現することを目指しています。

この「推せる職場アクション宣言」は、企業が具体的な取り組みを通じて、他者に勧めたくなる職場環境を創出するための宣言です。特設ページでは、参加企業のロゴや宣言内容を掲載し、広く周知されることを目的としています。

私たちが目指すもの

近年、働き方改革が進む中で、多くの人々から「働きがい」や「成長」を感じられないという声が聞かれます。2012年頃からは「ブラック企業」という言葉が取り上げられ、職場環境の改善が求められるようになりました。しかし、最近では「ホワイト企業」と称される職場が「職場がゆるすぎる」との批判を受けることもあります。

私たちは、過度に優しさを追求するあまり、挑戦できる環境や成長を実感できる機会を失っているのではないかと考えています。働く人が「ここが自分の居場所だ」と誇りを持ち、他者に自信を持って勧められる「推せる職場」を目指すことが、今後の職場づくりにおいて重要です。

心理的所有感と組織効力感

働く人々が自らの役割や貢献に対する「心理的所有感」を持つことは、組織としての成果を生み出すために不可欠です。私たちは、各企業が魅力的な職場づくりを実現するために、「推せる職場アクション宣言」を通じて具体的な取り組みを支援します。

このアクション宣言を通じて、企業は以下のようなことを実現できます：

• 特設サイトにロゴや企業名・宣言内容を掲載
• 推せる職場アクション宣言書の贈呈（PDFデータ）
• 推せる職場ラボSNSやプレスリリースでの紹介

アクション宣言への参加メリット

「推せる職場アクション宣言」に参加することで、企業は以下のようなメリットを享受できます：

1. 推せる職場づくりを推進するきっかけを得る
2. ホームページやプレス発信を通じてPRを行う
3. 役立つ資料やコンテンツを獲得する

参加条件としては、「推せる職場づくりに取り組みたい」と考えている企業や団体が対象となります。ただし、参加いただいたアクション宣言の内容が本企画の趣旨に沿っているか、事務局による審査が行われます。状況によっては、すべての企業・団体名が公開されない場合もあるため、あらかじめご了承いただく必要があります。

参加方法と推奨対象者

「推せる職場アクション宣言」に参加する方法は簡単です。職場の魅力を高め、採用活動を強化したい人事担当者や経営者、エンゲージメントや組織活性化に課題を感じている方、自社の取り組みをPRしたい方、同じ悩みを持つ他社の担当者とつながりたい方に特におすすめです。

過去の「推せる職場」に関する調査結果

過去の調査によると、以下のような結果が明らかになっています：

• 働きがいと働きやすさが両立すると、仕事の成果にも繋がり、転職意向が低下することが示されています。
• キャリア自律が高い層は、自身の職場の推奨度が約3倍高いことが判明しています。
• 働きがい・働きやすさが向上する要因をランキング形式で公開しています。
• 働きがい・働きやすさの低下が影響する退職増加による経済損失が年間2.75兆円に達することが指摘されています。
• 「推せる職場」として思いつく企業には、トヨタ自動車・Google・リクルートが上位に挙げられています。

株式会社NEWONEについて

株式会社NEWONEは、「他にはない、新しい（new one）価値を生み出す」を社名に掲げ、エンゲージメントをテーマにした企業向けコンサルティングや人材育成・組織開発を提供しています。近年、人的資本経営が企業にとって重要な課題となっている中で、社員が自発的に仕事に熱中し、好循環なエンゲージメントサイクルを生み出す職場「推せる職場」づくりを通じて、多数の企業の支援を行っています。

また、2022年7月には、企業経営者や人事担当者、マネジメント層向けのノウハウ本『人的資本の活かしかた』を発売し、2024年6月には従業員体験づくりのノウハウをまとめた『組織の未来は「従業員体験」で変わる』を共著で発表予定です。

まとめ

「推せる職場アクション宣言」は、企業が魅力的な職場づくりを実現するための具体的な取り組みを促進するものであり、参加することで多くのメリットが得られます。以下に、この記事で紹介した内容を整理しました。

このように、推せる職場づくりは企業にとって重要なテーマであり、参加を通じてその実現に向けた一歩を踏み出すことが期待されます。