医療費控除の理解度調査結果発表！2025年2月17日からの申告に向けて

医療費控除に関する調査結果について

2024年分の所得税の確定申告期間が2025年2月17日から3月17日までと迫る中、株式会社スガワラくんが実施した調査によると、医療費控除に関する知識と意向について興味深い結果が得られました。この調査は、登録者数92万人を超えるYouTubeチャンネル『脱・税理士スガワラくん』を運営する税理士の菅原由一によって、2025年1月17日に全国の30歳以上80歳未満の既婚男女500人を対象に行われました。

調査の目的は、医療費控除についての理解度や申告の意向を把握することです。国税庁のデータによると、2022年度分の医療費控除の適用を受けた方は757万人に上るため、どの程度の人々がこの制度を利用し、理解しているのかを明らかにすることが重要です。

調査結果の詳細

調査結果の中で特に注目すべきは、41.2％の回答者が「今年の確定申告で医療費控除の確定申告をする予定」と答えた点です。これに対し、申告を予定していない人々の中では、約27.2％が「医療費控除について知見がない」と回答しており、医療費控除に対する理解度に差があることが浮き彫りになりました。

医療費控除を申告する予定のある人に対しても、具体的な知識の有無が異なります。具体的な知識としては、以下のような回答が得られました：

• 医療費控除は、原則、年間医療費10万円以上が対象（申告予定者86.4%、非申告予定者61.9%）
• 本人だけでなく、家族の医療費も含めて申告できる（申告予定者76.2%、非申告予定者37.4%）
• 市販の薬代も対象（申告予定者52.9%、非申告予定者34.0%）

これらの結果から、医療費控除を申告する予定のある人々は、制度に対する理解が深い一方で、申告を予定していない人は知識に乏しい傾向が見受けられます。

医療費控除の基本知識

医療費控除は、所得税と住民税を削減できる所得控除の一つであり、確定申告を通じてのみ申告が可能です。この控除は多くの人が受けられる可能性があり、特に総所得額が200万円未満の方は、医療費が10万円未満であっても控除を受けることができます。

医療費控除の対象者は全国民であり、本人の医療費だけでなく、家族の医療費も合算して申告することが可能です。特に所得が高い家族の名義で申告することによって、税金の還付金を多く受け取ることができるため、賢い申告方法と言えます。

確定申告に必要な書類としては、領収書やレシートが挙げられますが、万が一紛失した場合でも、支払った日付や場所を明記したメモがあれば問題ありません。ただし、領収書などは5年間保管する必要があるため、注意が必要です。

医療費控除の対象となる費用

医療費控除の対象となる費用は多岐にわたります。以下に代表的な対象費用を挙げます：

1. 医療機関での診察代や治療費、入院代
2. 往診の際の医師の交通費
3. 医療機関への交通費（電車・バス代やタクシー代）
4. ドラッグストアや薬局で購入した薬代
5. 医療器具費（車椅子や松葉杖など）
6. 介護保険の対象となる介護費用
7. 治療目的のリハビリやマッサージ、鍼灸代（資格を持つ施術者によるもの）

特に、ドラッグストアや薬局での薬代については、レシートをしっかり保管し、対象となる部分を明確にしておくことが重要です。また、歯科治療に関しては、治療目的の費用は対象ですが、メンテナンスや健康維持のための費用は対象外となるので注意が必要です。

医療費控除の申告方法と注意点

医療費控除の申告は、スマートフォンを使って簡単に行うことができます。確定申告期間中に、昨年の医療費の総額を入力した確定申告書をスマホから提出することが可能です。また、確定申告の期間に合わせて無料の相談会も開催されるため、領収書やレシートを持参し、集計して提出する方法も選べます。

申告にあたっての注意点としては、医療費の集計をしっかり行うことが挙げられます。公共交通機関を利用した場合、領収書が出ないことが多いため、メモ書きで記録しておくことが重要です。医療費の集計を行うために、専用の集計袋を用意しておくと、後で整理しやすくなります。

また、過去5年間の医療費についても遡って申告が可能ですので、もし領収書などが残っている場合は、集計して申告し直すことをお勧めします。

医療費控除は、多くの人にとって利用できる制度であり、正しい知識を持つことでより多くの利益を享受できる可能性があります。医療費控除についての理解を深め、適切に申告を行うことが重要です。