Amazon、日本で4件の新太陽光発電所に投資、再生可能エネルギーを拡大

新規太陽光発電所投資

開催日:1月29日

新規太陽光発電所投資
Amazonが日本で新しいプロジェクトを始めるってどんな内容?
Amazonは日本で4つの新しい大規模太陽光発電所に投資し、再生可能エネルギーの発電容量を増やす計画です。
この新しいプロジェクトで地域にどんな影響があるの?
プロジェクトは地域にカーボンフリーエネルギーを提供し、雇用創出や地元企業の支援、地方税収の増加に寄与します。

Amazon、日本での再生可能エネルギープロジェクトを拡大

2025年1月29日、Amazon(所在地:東京都目黒区)は、日本において新たに4件の大規模太陽光発電所への投資を発表しました。この取り組みにより、Amazonの日本国内での再生可能エネルギーの発電設備容量は、2023年の101MWから2024年には211MWへと増加し、1年間で2倍以上の拡大を果たします。

これにより、Amazonが日本で投資する再生可能エネルギープロジェクトは、9件の大規模太陽光・風力発電所と16件の屋根設置型の太陽光発電プロジェクトを含む計25件となります。

新たなプロジェクトの概要

追加された4件のプロジェクトは以下の通りです:

  • 福島県:35MW太陽光発電所(発電事業者:EDP Renewables Japan株式会社)
  • 北海道:10MW太陽光発電所(発電事業者:地域電力株式会社)
  • 北海道:10MW太陽光発電所(発電事業者:非公開)
  • 山口県:10MW太陽光発電所(発電事業者:X-ELIO Japan株式会社)

これらのプロジェクトは、Amazonが2040年までにネット・ゼロ・カーボンを達成するという誓約「The Climate Pledge (クライメイト・プレッジ) 」の一環として、カーボンフリーエネルギーに投資するものです。

すべてのプロジェクトが稼働すると、年間320,000 MWh以上の電力を生成する見込みです。これは日本の一般家庭76,000世帯以上の年間消費電力量に相当します。

再生可能エネルギー調達の取り組み

Amazonは、再生可能エネルギーの調達において、日本特有の課題に対処するため、様々な方法を模索しています。日本は山地が多く、平地が限られているため、単体および分散型の大規模太陽光発電所、さらには屋根設置型の太陽光発電などを活用しています。

特に分散型の太陽光発電所は、小規模な発電設備を複数の場所に設置することで、大規模な再生可能エネルギーを生成する、日本に適したソリューションです。例えば、首都圏と東北地方の450カ所以上の設備から年間約23,000 MWhの電力を生成するプロジェクトもあります。これは日本の一般家庭約5,600世帯の年間消費電力に相当します。

地域社会への貢献

Amazonが投資する再生可能エネルギープロジェクトは、電力を生み出すだけでなく、地域社会に新たなカーボンフリーエネルギー源を提供します。これにより、雇用の創出や地元企業の支援、地方税収の増加にも寄与します。

アマゾンジャパン社長のジャスパー・チャンは、「Amazonは引き続き、当社のサステナビリティ目標と日本のエネルギー転換の両方を推進するカーボンフリーエネルギーへの投資に注力しています」と述べています。

業界のリーダーシップと今後の展望

日本気候リーダーズ・パートナーシップ事務局長の松尾雄介氏は、Amazonが分散型の大規模な太陽光発電所や風力発電所などの多様なプロジェクトポートフォリオを通じて、日本社会の再生可能エネルギーへの移行において重要な役割を果たしていると評価しています。

今後も、Amazonは政府、発電事業者、他の企業と協力し、日本の脱炭素化を加速させ、国内での再生可能エネルギーのさらなる拡大を推進していく予定です。

Amazonの再生可能エネルギープロジェクト一覧

発電所 所在地 発電設備容量 発電事業者
太陽光発電所 首都圏、東北地方 22MW 三菱商事株式会社
太陽光発電所 首都圏、東北、中部地方 38MW 株式会社クリーンエナジーコネクト
太陽光発電所 首都圏、関西、東北、中部、中国地方 16MW KRエナジー1号合同会社
太陽光発電所 山口県 9.5MW ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社
陸上風力発電所 青森県 33MW コスモエコパワー株式会社
太陽光発電所 福島県 35MW EDP Renewables Japan株式会社
太陽光発電所 北海道 10MW 地域電力株式会社
太陽光発電所 北海道 10MW 非公開
太陽光発電所 山口県 10MW X-ELIO Japan株式会社

これらの取り組みは、Amazonが持続可能な企業としての責任を果たし、地域社会や環境に貢献するための重要な一歩です。今後も再生可能エネルギーの利用拡大に向けた努力が続けられることが期待されます。