日本ロレアルが能登半島地震復興支援、2025年1月に女性支援プログラム開始

女性支援プログラム開始

開催日:1月1日

女性支援プログラム開始
日本ロレアルが能登半島地震にどう支援したの?
日本ロレアルは能登半島地震の被災者に寄付やギフトを提供し、2025年1月から女性支援プログラムを開始予定です。
2025年1月から始まる支援プログラムって何?
2025年1月から始まる支援プログラムは、被災地の女性のメンタルヘルスやウェルビーイングを向上させるための相談支援です。

日本ロレアルの能登半島地震復興支援活動

日本ロレアル株式会社は、2024年1月に発生した能登半島地震に対して、現地のニーズを考慮した柔軟な支援活動を行ってきました。この支援は、被災者の方々が中長期的に安心して生活できる環境を取り戻すためのものであり、直後の緊急支援だけでなく、復興の段階に応じた支援が重要であると考えています。

本記事では、2024年1月から2025年1月までの日本ロレアルの支援活動の詳細を報告します。

日本ロレアル 能登半島地震復興支援レポート 画像 2

支援活動の具体的な取り組み

日本ロレアルは、地震発生直後から様々な形で支援を行ってきました。以下にその具体的な取り組みを紹介します。

2024年2月の寄付活動

地震発生直後、日本ロレアルは社員からの寄付を募り、マッチングギフトの形で支援を行いました。181名の社員から集まった寄付金は、合計で2,098,009円に達しました。これに日本ロレアルからの寄付を加え、最終的に総額4,196,018円が、以下の3つのNPO法人に寄付されました。

  • 認定特定非営利活動法人 ジャパンハート
  • 特定非営利活動法人 ピースウィンズ・ジャパン
  • 特定非営利活動法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ

この寄付は、コングラント株式会社の寄付プラットフォームを通じて行われました。

2024年12月のギフト贈呈

2024年12月には、七尾市で開催された一本杉復興マルシェを皮切りに、七尾市、輪島市、珠洲市に住む女性たちに向けて、4,000個のギフトを贈呈しました。贈呈されたギフトには、タカミの化粧水や日焼け止め、クレンジングジェル、ランコムのミニリップなどが含まれており、社員からのホリデーメッセージも添えられました。

このギフトは、被災地の女性たちにささやかな年末年始のプレゼントとして提供され、心のケアにも寄与しました。

今後の支援プログラム

2025年1月からは、女性を対象にした相談支援・居場所支援を中心としたプログラムが開始される予定です。能登半島の被災者ニーズ調査を実施した結果、女性への支援が不足していることが明らかになりました。震災後の地域においては、豪雨災害の影響もあり、特に女性が置かれている状況は厳しいものがあります。

このプログラムは、公益社団法人日本フィランソロピー協会や特定非営利活動法人全国女性会館協議会と連携し、専門の相談員を派遣することで、被災地の女性たちのメンタルヘルスやウェルビーイングの向上を目指しています。安心して過ごせる場所を提供し、心と体のケアを促進することが目的です。

ロレアルグループの社会的責任

ロレアルグループは、115年以上にわたり美容・化粧品業界のリーダーとして、消費者の美への希求に応えてきました。企業のパーパスには「世界をつき動かす美の創造」が掲げられており、社会や環境に対してもサステナブルでインクルーシブな形で貢献する姿勢が表れています。

ロレアルは、37の国際ブランドを持ち、持続的発展と環境を守るための取り組み「ロレアル・フォー・ザ・フューチャー」プログラムを通じて、美の無限の多様性を賛美しています。これにより、世界中の人々に最高水準の品質や安全性を提供しています。

日本ロレアルの事業概要

日本ロレアルは1963年に日本で事業を開始し、1996年に日本法人が設立されました。現在、社員数は2,300人で、20のブランドを取り扱っています。化粧品の輸入、製造、販売、マーケティングを行っており、日本はロレアルグループにとって重要な戦略的拠点の一つです。

日本ロレアルは、新宿本社を中心に、全国に支社を展開し、川崎には研究開発拠点、御殿場には製造工場を有しています。これらの拠点を活用して、革新的な製品の開発や市場への提供を行っています。

活動内容 実施時期 詳細
寄付活動 2024年2月 マッチングギフトで4,196,018円を3つのNPO法人に寄付
ギフト贈呈 2024年12月 七尾市、輪島市、珠洲市の女性に4,000個のギフトを贈呈
相談支援プログラム 2025年1月〜 女性のメンタルヘルスを支援するプログラムを開始予定

日本ロレアルは、被災地の方々に寄り添い、安心して暮らせる生活が再建されるまで、柔軟な支援を中長期的に継続していく方針です。これらの取り組みを通じて、地域の復興に貢献していく姿勢が示されています。

参考リンク: