ネクスグループとZEDホールディングスの連携でIoTセキュリティが2025年3月に強化

株式会社ネクスグループと株式会社ＺＥＤホールディングスの連携について

2025年2月12日、株式会社ネクスグループは、2025年2月3日に連結子会社化した株式会社ＺＥＤホールディングス（以下「ＺＥＤホールディングス」といいます。）との連携を通じて、新たにIoT製品に対するセキュリティ強化やWeb3領域のサービス創出に取り組むことを発表しました。この取り組みは、ネクスグループの中期経営計画に基づき、IoT関連事業からデジタルコンテンツや暗号資産分野を含むWeb3領域への積極的な展開を目指すものです。

ＺＥＤホールディングスは、暗号資産交換業者である株式会社Ｚａｉｆ、ソフトウェア開発・セキュリティコンサルティングを行う株式会社クシムソフト、Web3のコンサルティング企業であるチューリンガム株式会社などを傘下に持つ持株会社です。この連携により、ネクスグループはIoT関連事業のさらなる拡大を目指すとともに、各子会社の専門性を活かした新たなサービスの創出を図ります。

IoT製品に対するセキュリティ強化の取り組み

近年、デジタル化の進展に伴い、IoT製品の数が急速に増加していますが、それに伴いIoT製品の脆弱性を狙ったサイバー脅威も高まっています。特に、諸外国ではIoT製品のセキュリティ対策に関する評価制度の検討が進められています。日本国内でも、経済産業省がセキュリティ要件案、適合基準案、評価手順案の議論・策定を行い、2024年8月には「IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針」が発表される予定です。

この制度に基づき、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）では「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）」の運用を2025年3月から開始します。ネクスグループは、Portable 5G Modem「UNX-05G」や現在開発中の5G RedCap対応USBドングルなどのIoT製品において、クシムソフトとの連携を通じて、これらのセキュリティ要件適合評価を進めるとともに、安心して利用できる製品の提供を目指します。

セキュリティ向上のための具体的な施策

クシムソフトとの連携により、以下の施策を実施します。

• 「★1（レベル1）適合基準・評価手順」に沿ったセキュリティ要件適合評価の実施
• エッジAIコンピュータ「AIX-01NX」のソフトウェアに対する取り組みの検討

これにより、IoT製品のセキュリティを向上させ、ユーザーが安心して利用できる環境を整備します。

Web3領域における新たなサービス創出

ネクスグループは、ブロックチェーン技術に特化したWeb3領域のテクノロジーカンパニーであるチューリンガムと連携し、通信インフラやモビリティ・交通、物流・サプライチェーン、エネルギー・電力、環境・気候データ計測など、多くの産業で導入が見込まれる「DePIN（Decentralized Physical Infrastructure Network）」をはじめとしたWeb3サービスの展開を検討しています。

DePINは、ブロックチェーン技術とトークンインセンティブを活用し、現実世界の物理インフラを分散型で構築・管理するシステムです。具体的な使用例としては、以下のようなものがあります。

• ユーザーが自宅やオフィスに小型の無線ゲートウェイを設置し、IoTデバイス向けの通信インフラを提供する
• ドライバーが専用の車載カメラを使用して走行中に撮影した映像データをマッピングに活用する
• 自動車の稼働データをブロックチェーン上で管理し、ユーザーがデータを共有することで報酬を得る
• 家庭や企業が設置する気象観測装置を通じて、ローカルな気象データを集約する

これらの取り組みにより、ネクスグループは新たなIoT需要の創出を図り、ビジネス機会を拡大していきます。

暗号資産・ブロックチェーン事業の強化

ネクスグループは、暗号資産であるNCXC（ネクスコイン）のバリューアップに取り組んでおり、チューリンガムとの連携を通じてGameFiプラットフォームの開発やNCXCのPolygonチェーンへの対応などを進めています。今後はさらに連携を強化し、NCXCのトークノミクスの設計を行う予定です。

また、株式会社Zaifは、利用者に安心して利用していただけるよう、サービス向上と経営基盤の強化を目指し、安全で信頼性の高い取引所運営を続けていきます。

今後の展望と影響について

本件による株式会社ネクスグループの連結業績に与える影響については、現在精査中です。影響が判明した場合には、速やかにお知らせする方針です。

以下に、今回の取り組みの要点をまとめた表を示します。

株式会社ネクスグループは、今後もIoT関連事業の拡大とWeb3領域での新たなサービス創出に向けて、各社との連携を強化していく方針です。