日本初のUSDC対応Slash Cardが2025年6月に発行開始予定

USDC対応の国際ブランドカード「Slash Card」の発行に向けた提携合意

2025年2月13日、SLASH VISION PTE. LTD.（シンガポール）、株式会社オリエントコーポレーション（東京都千代田区）、および株式会社アイキタス（東京都新宿区）の3社は、USDC（USD Coin）を担保とした日本初のBNPL（Buy Now Pay Later）サービス「Slash Card」の発行に向けて提携合意を発表しました。この新しいサービスは、暗号資産の活用を促進し、消費者に新たな決済手段を提供することを目的としています。

「Slash Card」は、暗号資産の特性を活かしつつ、法定通貨への換金の煩雑さを解消することを目指しています。ブロックチェーン技術を基盤にしたこのサービスは、急速に拡大するWeb3の世界において、より身近な存在となることが期待されています。

サービスの背景と目的

近年、ブロックチェーン技術を用いた暗号資産は急速に普及しており、その中でもステーブルコインは特に注目されています。ステーブルコインは、法定通貨に価値を連動させることで価格の安定を図り、電子決済手段としての利用が進んでいます。しかし、暗号資産を決済手段として活用する際には、法定通貨への換金が煩雑であるため、スムーズな決済が求められていました。

このような背景の中、「Slash Card」は、USDCを担保にした後払い型の決済手段を提供することで、消費者にとっての利便性を向上させることを目指します。これにより、オンラインショップや実店舗での買い物がよりスムーズに行えるようになります。

サービスの概要と機能

「Slash Card」は、米国の法定通貨USDに価値を連動させたステーブルコイン「USDC」を担保として利用します。このカードを利用することで、ユーザーは自身のアンホステッドウォレット（例：MetamaskやPhantomなど）を通じて、暗号資産の世界と現実世界の境界を越えた新しい体験を得ることができます。

具体的には、以下のような機能が提供されます：

• 後払い型決済：ユーザーは商品購入時に即座に支払いを行う必要がなく、後から支払うことができます。
• オンライン・オフライン両方での利用：オンラインショップや実店舗での買い物に幅広く対応します。
• 透明性と安全性：国際的なAML（アンチ・マネー・ローンダリング）対策を強化し、安全な取引環境を提供します。

安心・安全への取り組み

「Slash Card」は、ユーザーに安全に利用していただくために、以下の取り組みを行っています：

1. 国際的なAML対策の強化：不正行為を防止するための体制を整備しています。
2. 日本の法規制への遵守：国内の法律に準拠した運営を行います。
3. 透明性の確保：取引内容や手数料について、ユーザーに分かりやすく提示します。

これにより、暗号資産市場の成長や経済活動の健全な発展に寄与することを目指します。

発行スケジュールと3社の役割

「Slash Card」の発行は、2025年の前半（6月末まで）を目標に準備を進めています。早期発行を希望されるユーザーのニーズに応えるべく、3社は鋭意取り組んでいますが、状況により一部調整が必要となる場合があります。進捗状況については、随時お知らせされる予定です。

各社の役割は以下の通りです：

これらの取り組みを通じて、3社は「Slash Card」の発行を実現し、日本の暗号資産市場のさらなる発展を目指します。

各社の概要

以下に、提携企業の概要を示します：

株式会社オリエントコーポレーション

所在地：東京都千代田区麹町 5 丁目 2 番地 1
代表者：飯盛 徹夫
創業：1954年12月27日
資本金：1,500億円（2024年6月30日現在）
従業員数：5,585名（2024年3月31日現在）
事業内容：カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業、決済・保証事業、海外事業

株式会社アイキタス

所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル15階
代表者：神崎 誠一
創業：2009年4月
事業内容：決済コンサルティング事業、クレジット決済代行事業、システム開発事業

SLASH VISION PTE. LTD.

所在地：18 Robinson Road, #20-02 18 Robinson Singapore 048547
代表者：佐藤 伸介
創業：2023年7月28日
事業内容：暗号資産・ステーブルコインを用いた決済ソリューションの開発

このように、提携企業はそれぞれの専門性を活かし、協力して「Slash Card」の発行に向けた準備を進めています。

まとめ

USDCを担保とした「Slash Card」は、暗号資産の利用を促進し、消費者に新たな決済手段を提供することを目的としています。2025年前半の発行を目指して、3社は各々の役割を果たしながら、安全で透明性のあるサービスの提供に向けて取り組んでいます。

以下に、この記事で紹介した内容をまとめます：

暗号資産の利用が進む中、今後の「Slash Card」の発行がどのように展開されるのか、注目されるところです。