虎ノ門アルセアタワーが2月14日に竣工、国際ビジネスを支える新たな拠点
ベストカレンダー編集部
2025年2月14日 11:45
虎ノ門アルセアタワー竣工
開催日:2月14日
虎ノ門アルセアタワーの竣工について
日鉄興和不動産株式会社は、2025年2月14日に「虎ノ門アルセアタワー」が竣工することを発表しました。このプロジェクトは、独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)を中心に、第一生命保険株式会社、関電不動産開発株式会社、東京ガス不動産株式会社、九州旅客鉄道株式会社、大成建設株式会社、共同通信会館などの地権者が参加する虎ノ門二丁目地区再開発協議会によって進められています。
本事業は、虎の門病院や国立印刷局、共同通信会館を含む街区を一体的に開発し、機能を停止することなく施設の更新を図ることを目的としています。高機能オフィスの整備、周辺地域をつなぐ安全で快適な歩行者ネットワークの形成、都市防災機能の強化、都市環境の向上を図るこのプロジェクトは、平成24年に地権者とUR都市機構の間で協定が締結され、平成26年に東京都から施行認可を受けて進行してきました。
虎ノ門アルセアタワーの特徴
虎ノ門アルセアタワーは、以下のような特徴を持っています。
- 高機能なスペックを備える大規模オフィス
オフィスは5~38階に配置され、オフィス床面積は110,800㎡と虎ノ門エリア最大級の規模を誇ります。天井高は2,900mmを確保し、1フロアの床面積は3,300㎡以上です。この設計により、使いやすい整形と圧迫感の少ない快適な空間が実現されています。また、官庁など防災業務の中心となる施設と同程度の耐震性能を確保しており、災害時には非常用発電機とコージェネレーションシステム(CGS)が作動し電力を供給します。万が一、中圧ガスが断絶した場合でも、オイルタンクにより168時間(7日間)の非常電力供給が可能です。
- 国際的なビジネスをサポートする施設
3階にはシェアオフィスやカンファレンス、フィットネスが整備され、2階にはバイリンガル対応のコンシェルジュ、1階には予約制のバイクステーションが設置されます。これにより、外国人ビジネスマンなどに対応できる国際ビジネスサービスセンターとして機能します。さらに、1階と2階にはワーカーをサポートするマルシェなどの商業施設も整備される予定です。これらの施設は令和7年度に順次開業予定です。
- 環境負荷低減への取り組み
虎ノ門アルセアタワーのオフィスでは、様々な環境負荷低減への取り組みが実施されています。「ZEB Oriented」認証(事務所部分)や「CASBEE建築(新築)」Sクラスを取得しており、地域冷暖房とコージェネレーションシステムの連携によりエネルギーの効率的利用を実現しています。
本事業の特徴と進行状況
本事業は、大規模施設の一体的、段階的な機能更新と公民連携による事業執行体制が特徴です。国際水準の医療を提供する虎の門病院の機能を停止することなく、隣接する敷地と一体的に施設を更新しています。都市基盤施設整備も含めると15年以上の長期にわたり整備が続く事業です。
本事業では、UR都市機構が代表施行者として、共同施行者の国家公務員共済組合連合会(KKR)と一体的に事業を推進しています。また、公募により選定した特定業務代行者の参画を経て、民間事業者の創意工夫と活力を導入しています。
さらに、本事業地区周辺では、土地の高低差や広幅員の幹線道路、不整形な交差点による回遊性の支障、歩行者空間の不足が課題とされていましたが、歩道の拡幅や歩行者デッキの整備を行うことで、虎ノ門駅方面や虎ノ門ヒルズ駅方面、溜池山王駅方面、ホテルオークラ方面への安全で快適な歩行者ネットワークの形成を図ります。
虎ノ門アルセアタワーの概要
虎ノ門アルセアタワーの概要は以下の通りです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 建物名称 | 虎ノ門アルセアタワー |
| 代表施行者 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 特定業務代行者 | 大成建設株式会社 |
| 所在地 | 東京都港区虎ノ門二丁目105番 |
| 交通 | 東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅徒歩3分、東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ」駅徒歩3分、東京メトロ銀座線・南北線「溜池山王」駅徒歩5分 |
| 敷地面積 | 約22,500㎡ |
| 延床面積 | 約180,600㎡ |
| 建物高さ | 約180m |
| 構造 | 鉄骨造(一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造) |
| 階数 | 地上38階、地下2階 |
| 主要用途 | 事務所、業務支援施設、店舗、駐車場 |
本事業は、平成21年から始まり、令和12年度には事業終了認可が予定されています。これにより、虎ノ門エリアの再開発が進むことが期待されています。
以上の情報から、虎ノ門アルセアタワーは、国際的なビジネスエリアにおける大規模な再開発プロジェクトの一環として、地域の機能向上や環境負荷の軽減に寄与することが期待されています。
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