九電工、4月1日にグループ事業統括部と不動産事業部を新設、組織再編へ

新組織設立と廃止

開催日:4月1日

新組織設立と廃止
九電工が新しく設立する部門って何?
2025年4月1日付で「グループ事業統括部」と「不動産事業部」が新設されます。
秘書室はどうなるの?
秘書室は廃止され、秘書業務は総務部に移管され「秘書課」として再構築されます。

組織の新設及び廃止についてのご案内

株式会社九電工は、2025年4月1日付で新たに「グループ事業統括部」および「不動産事業部」を設立し、同時に「秘書室」を廃止することを決定いたしました。これにより、組織の効率化と企業価値の向上を目指します。本記事では、各新設部門の目的や業務内容、組織体制について詳しく説明します。

組織の新設及び廃止について 画像 2

グループ事業統括部の設置

「グループ事業統括部」は、九電工グループ全体の企業価値を向上させるために新設されます。この部門の設置目的は、各グループ企業のシナジーを最大化し、技術力や人事戦略、ガバナンスの強化を図ることです。

主な業務内容は以下の通りです:

  • グループ戦略の浸透
  • 採用支援・人事戦略の構築
  • 技術力強化を目的とした教育
  • ガバナンス強化
  • グループ収益基盤の強化

この部門は社長の直下に位置し、「グループ事業統括部長」が配置されることにより、迅速かつ的確な意思決定が可能になります。

不動産事業部の新設

「不動産事業部」は、九電工の本業である設備工事に加え、景気に左右されにくいストックビジネスとしての不動産事業を拡大するために設置されます。この部門の目的は、社内の不動産関連業務を集約し、情報の一元化を図ることで、戦略的な投資と効率的な業務運営を実現することです。

不動産事業部の主な業務内容は次の通りです:

  1. 不動産開発に関する業務
  2. 不動産運用に関する業務
  3. 設備投資計画の立案、推進
  4. 土地・建物の維持管理
  5. 車両・機械工具・備品の統括管理

この部門は営業本部の直下に設置され、「不動産事業部長」が配置されます。これにより、営業と不動産業務の連携が強化され、効率的な業務運営が期待されます。

秘書室の廃止とその理由

「秘書室」は、組織の効率化を図るために廃止され、秘書業務は総務部に移管されます。これにより、秘書業務は「秘書課」として再構築されることになります。

この変更により、秘書業務の効率性が向上し、よりスムーズな業務運営が実現される見込みです。組織の再編成は、企業全体の効率性を高め、より良いサービスを提供するための重要なステップとなります。

組織図と今後の展望

2025年4月1日現在の組織図もご参考として提供いたします。この組織図は、新たに設置されるグループ事業統括部と不動産事業部の位置づけを示しています。組織の再編成により、各部門の役割が明確になり、業務の効率化が進むことが期待されています。

部門名 設置目的 主な業務内容 組織体制
グループ事業統括部 グループ企業のシナジーを最大化し、企業価値を向上
  • グループ戦略の浸透
  • 採用支援・人事戦略の構築
  • 技術力強化を目的とした教育
  • ガバナンス強化
  • グループ収益基盤の強化
社長直下、グループ事業統括部長配置
不動産事業部 不動産事業の拡大と安定的な収益構造の確立
  • 不動産開発に関する業務
  • 不動産運用に関する業務
  • 設備投資計画の立案、推進
  • 土地・建物の維持管理
  • 車両・機械工具・備品の統括管理
営業本部直下、不動産事業部長配置
秘書室 秘書業務を総務部に移管 秘書課として再構築 廃止

以上のように、株式会社九電工は、組織の新設及び廃止を通じて、企業全体の効率性と競争力を高めるための重要な施策を実施します。この取り組みにより、今後の成長が期待されます。

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