月刊先端教育4月号、3月1日発売！雇用と教育の未来を探る特集

変わる雇用、成長する組織

社会人向け専門職大学院の事業構想大学院大学と社会構想大学院大学を運営する学校法人先端教育機構は、教育専門誌「月刊先端教育」の2025年4月号を2025年3月1日（土）に発売します。この号では、特集として「変わる雇用、成長する組織」が取り上げられ、雇用システムや賃金制度、採用に関わる制度・慣行の見直しが進められる中で、労働移動の活発化や雇用の流動化がどのように影響を及ぼすのかを探ります。

特集では、経済産業省が発表した「人材版伊藤レポート」を基に、雇用コミュニティの変化や、企業と個人の関係性の変化について考察します。これにより、企業は多様な人材を獲得・育成し、組織の成長につなげることが重要である一方、個人は主体的なキャリア形成に向けたスキル習得が求められます。

雇用の流動化と心理的安全性

名古屋大学大学院 経済学研究科産業経営システム専攻の准教授、鈴木智之氏は、雇用が流動化している現代において「心理的安全性」や「エンゲージメント」が重要な要素であると指摘しています。企業は社員の定着や育成に対してこれまで以上に注力する必要があり、一人ひとりを理解することが求められています。

鈴木氏は次のように述べています。「心理的安全性が確保されることで、社員は自らの意見を自由に表明でき、エンゲージメントが向上します。これが定着率や育成の向上に寄与するのです。」

企業に求められる実効性のある支援

学校法人産業能率大学の総合研究所副所長である佐藤雄一郎氏は、組織と個人の関係が以前ほど長期を前提としない状況においても、多くの人が現在の職場でスキルを育んでいると述べています。したがって、企業は社員が育成した能力を十分に発揮できる環境を整えることが重要であると強調しています。

佐藤氏は、「個人と組織の双方にとって有益な関係を築くためには、実効性のある支援が欠かせません。」と述べています。

賃上げと幸せな労働移動

公益財団法人連合総合生活開発研究所の中村天江氏は、賃上げを伴う幸せな労働移動が雇用流動化拡大の鍵であると主張しています。賃金の向上が労働者のモチベーションを高め、結果として企業の業績向上にも寄与することが期待されます。

中村氏は、「賃上げが実現することで、労働者はより柔軟に職場を選択できるようになり、結果として雇用の流動化が進むのです。」と説明しています。

探究学習のデザインと実践

特集の第二部では「探究学習のデザインと実践」がテーマとなっています。近年、学校現場で探究的な学びが進む中で、教材開発の負荷が大きいという声も聞かれます。この特集では、外部リソースを活用する意義や、探究学習をデザインし、実践する上で必要な知見を探ります。

探究的な学びの推進

公益財団法人日立財団の理事長、内藤理氏は、未来を創る探究的な学びを推進するためのプログラムについて語ります。具体的には、日立みらいイノベータープログラムにおいて、学校と企業の連携を強化し、実践的な学びを提供することを目指しています。

内藤氏は、「探究的な学びは、学生だけでなく地域社会にも貢献するものであり、持続可能な発展を目指す上で重要です。」と述べています。

持続可能な学校組織の作り方

東京学芸大学大学院の登本洋子准教授は、探究学習を支える持続可能な学校組織の作り方について述べています。彼女は、教師が外部リソースを効果的に活用し、学生の主体性を引き出す方法を探求しています。

登本氏は、「学校組織は、教師が協力し合い、外部との連携を深めることで、より持続可能な形で探究学習を実践することが可能です。」と強調しています。

三重県における地域共創の取り組み

三重県は、伊勢神宮や熊野古道など歴史・文化遺産が豊富で、美しい海が広がる地域です。この地域では、一人ひとりの自己肯定感を涵養する教育に力を入れ、地域共創による教育研究が進められています。

三重県教育委員会の教育長、福永和伸氏は、自己肯定感を育む教育を推進することが地域の未来に繋がると述べています。また、三重大学は地域との共創を通じて、独自性豊かな教育研究を進めています。

地域共創大学の取り組み

三重大学長の伊藤正明氏は、地域共創大学としての取り組みについて語ります。地域の特性を生かした教育プログラムを展開し、地域の人材育成に寄与することを目指しています。

伊藤氏は、「地域の特性を理解し、教育を通じて地域に貢献することが重要です。」と強調しています。

新たな事業創出を目指す

うみらぼ株式会社の川野晃太氏は、真珠養殖場跡地を活用した新たな事業創出の取り組みについて説明します。海洋技術を集積し、地域の特性を生かした事業を展開することで、地域の活性化を図っています。

川野氏は、「地域資源を活用することで、次代の精鋭が集うコミュニティを築くことが可能です。」と述べています。

まとめ

「月刊先端教育」2025年4月号では、雇用や教育に関するさまざまなテーマが取り上げられています。これにより、教育界や企業界における新たな知見や実践が広がることが期待されます。