ロゴラボの新機能「監修フロー」4月1日開始でブランド管理が効率化
ベストカレンダー編集部
2025年3月5日 10:22
監修フロー機能提供
開催日:4月1日

国内初のブランド許諾管理SaaS「ロゴラボ」に新機能が追加
2025年3月5日、株式会社ロゴラボ(東京都中央区、代表取締役社長:野﨑 智裕)は、国内初のブランド許諾管理SaaS「ロゴラボ」に新機能「監修フロー機能」を実装したことを発表しました。この新機能は、従来のメールなどで行われていた監修フローの業務をデジタル化し、リアルタイムな情報共有と自動化によるヒューマンエラーの削減、業務効率化を実現します。また、知的財産関連の権利侵害のリスク管理にも役立つことが期待されています。
「監修フロー機能」は、2025年4月1日より提供開始予定です。これにより、企業間におけるロゴや写真・映像などのブランドデータのやりとりに関する課題を解決することが可能になります。

ロゴラボの活用シーンとそのニーズ
「ロゴラボ」は、企業間におけるブランドデータのやりとりを円滑に進めるためのSaaS型ソリューションです。特に、ブランド提供者と受領者のそれぞれの立場におけるニーズに対応することに特化しています。
具体的には、以下のような活用シーンが考えられます:
- ブランド提供者の立場:ブランドガイドラインの統一基盤や知的財産(IP)のライセンス・ロイヤリティ管理基盤としての利用。
- 受領者の立場:事例マーケティングやロゴマーケティングの基盤、スポンサー管理やイベント運営管理基盤としての活用。
実際に、ヤマダホールディングスやMarkeZine、PLAN-Bをはじめとする多くの企業が「ロゴラボ」を利用しており、その導入効果が広く認められています。

新機能「監修フロー」の詳細とその重要性
監修業務は、ブランドを活用した制作物が定められたガイドラインに沿って制作され、最終的な品質が確保されるよう確認、レビュー、指導を行うプロセスです。従来はメールを中心とした属人的なコミュニケーションに依存していたため、情報がブラックボックス化し、確認漏れが生じるリスクがありました。
このような問題に対処するために、監修プロセスのデジタル化が求められています。監修フロー機能では、以下の業務が対象となります:
- デザイン監修
- グラフィック、UI/UX、パッケージなどのデザインがブランドガイドラインに沿っているかを確認します。
- 文章・コンテンツ監修
- コピーライティングや編集作業で、内容が正確かつ魅力的に表現されているかを確認します。
- 映像監修
- 映像作品や動画の演出、編集、品質管理を行います。
- 技術監修
- 製品やサービスの技術的側面、機能や安全性が適切に実装されているかを確認します。
- ブランド監修
- プロモーションや広告、ブランディング戦略が一貫しているかを確認します。

監修フロー機能の導入によるメリット
ロゴラボに実装された「監修フロー」機能には、以下のような導入メリットがあります:
- 業務プロセスの標準化と自動化:手作業やメールベースのやりとりを不要とし、全ての監修・レビュー業務を一元管理します。明確な期日管理により、レビュー漏れや修正漏れを防ぎ、自動的なリマインド機能によりタスクを探す時間を大幅に短縮します。
- 組織としての品質担保・ガバナンス強化:ダッシュボード上で進捗状況や許諾・レビューの状態をリアルタイムで表示することで、迅速かつ正確な意思決定が可能になります。
- あらゆる情報が蓄積され、エビデンスに:すべてのやりとりがデータベースとして蓄積され、万が一のトラブル発生時にも速やかに対応できる体制を構築します。
このように、ロゴラボの「監修フロー」機能は、企業のブランド価値向上に寄与するだけでなく、知的財産権を保護するための重要なツールとなることが期待されています。
株式会社ロゴラボの概要と今後の展望
株式会社ロゴラボは、2024年1月に創業したスタートアップ企業で、国内初のブランド許諾管理SaaS「ロゴラボ」の開発・販売を行っています。企業におけるブランディングやマーケティング支援などの事業も展開しており、今後も企業間のブランドや知的財産に関する課題解決に向けたソリューションを提供していく方針です。
以下は、ロゴラボに関する基本情報です:
法人名 | 株式会社ロゴラボ |
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代表取締役 | 野﨑 智裕 |
所在地 | 東京都中央区八重洲一丁目5番20号 東京建物八重洲さくら通りビル 1F |
事業概要 | ブランド許諾管理SaaS「ロゴラボ」の開発・販売、ブランディング・マーケティング支援・コンサルティング |
WEBサイト | https://logo-labo.com/ |
「ロゴラボ」は、企業間のブランドデータや許諾のやりとりを一元化するプラットフォームとして、業務効率化とコーポレートガバナンスの整備を同時に実現することを目指しています。今後の展開に注目が集まります。
参考リンク: